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Twitterに続きSnapchatも。米選挙戦をひかえ揺れるSNSとトランプ大統領

配信

ギズモード・ジャパン

SNS大好き大統領はどうなるのか。 Twitterに続き、Snapchat(スナップチャット)がトランプ大統領へ同プラットフォーム上での独自制裁を行うことがわかりました。Snapchatを運営するSnapは、トランプ大統領のSnapchatアカウントのプロモーションを停止することを発表しました。理由は、他のSNS上でのトランプ大統領の発言を問題視し、暴力を助長する可能性があると判断したから。

「おすすめ枠」にトランプ氏が表示されなくなる

Snapchatにおけるプロモーション停止とは、つまりニュースや話題となっている事柄について「Discover」タブに関連アカウント表示してより見つけやすくするという機能から外すということ。トランプ大統領の他のSNSでの発言とは、Twitterでのこういうやつのこと。 Snapの担当者Rachel Racusen氏は、「Discoverでの無料プロモーションで、人種差別的暴力や不正を助長することがあってはならない」とNYTの取材にコメント。また、Snapのホームページには、Evan Spiegel CEOが5月31日に社員に向けて送ったメッセージが「We Stand Together」と題して掲載されており、Discoverタブはキュレーション機能(担当者が手作業で選択している)であり、誰をいつフィーチャリングするかという選択肢は我々にあるとした上で「人種差別を助長するような人間に関係するアメリカ国内のアカウントは、たとえその発言が我々のプラットフォーム外のものだとしても、プロモーションなんてできるはずがない」と強く語っています。

トランプ怒りの声明

Snapの制裁発表後、もちろんトランプ陣営が黙っているはずはなく、すぐに声明を発表。Snapchatは2020年大統領選挙戦に横槍をいれており、ジョー・バイデン候補を援助するため違法に企業資金を使っていると反論。さらに、Spiegel CEOはユーザーに対してポジティブな方向性を共有するのではなく、アメリカを破壊するよう促していると激怒しています。 …ちなみに、米Gizmodoによれば、Snapがジョー・バイデン候補を猛烈支援しているという証拠はとくになく、また、企業が支援者に金銭的援助をするのはアメリカでは違法ではないそうです。 中国との摩擦、コロナパンデミック、そしてジョージ・フロイド事件に端を発した人種差別抗議デモ、さらにそれに便乗した略奪。11月に向けて、大統領選挙はあらゆるプラットフォームを巻き込み荒れに荒れ始めています。 Source: New York Times

そうこ

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