返済期間や年齢ボーナス返済に注意

2020年10月5日付けの日本経済新聞の朝刊に、住宅ローンの完済年齢の平均が73歳とこの20年間で5歳上昇している記事が掲載されていました。 原因として、 ・ 晩婚化による住宅取得時期が遅れている ・ 住宅価格の上昇に伴う返済期間の長期化 が記載されていましたが、赤信号みんなで渡れば怖くない、という訳にはいきません。

昔は問題はなかった

高度経済成長期など昔の住宅購入は多少背伸びや無理しても問題ない時代だったと言えます。 それは、「土地価格の上昇」、「年功序列の給与体系」、「終身雇用の雇用形態」の3つの理由があったからです。 60歳時点で住宅ローンの残債がある場合でも退職金で一括返済、そして、60歳から公的年金が支給されていましたので、老後の生活も問題なかったと言えるでしょう。 しかし、今は先ほどの3つの理由に当てはまるケースはほとんどなく、退職金は減少傾向にあり、公的年金の支給開始も現時点で65歳からとなっています。 一方で、60歳以降も雇用継続制度が採用されている会社が多くなりましたが、これらを補うまでは難しい場合が多いでしょう。 乱雑な言い方ではありますが、昔のマネープランは「何とかなる」時代でしたが、今は「しっかりと計画を立てる」時代へと変化しています。 そのひとつに、ファイナンシャル・プランナーという資格も高度経済成長期にはありませんでした。

退職金で住宅ローンを一括返済、65歳以降の住宅ローンの返済がある時は問題か

セカンドライフの生活費などは公的年金だけで賄うのは難しく、退職金を含めた自分での準備も必要になっています。 もし、退職金で住宅ローンを一括返済するのであれば、他にセカンドライフに向けた何らかの準備が必要です。 退職金制度も確定拠出年金の導入などにより、予定していた退職金が手に入らないということも考えられる時代です。 また、65歳以降に住宅ローンの返済がある場合、住宅ローンの返済だけでなく、マンションの場合は修繕積立金の上昇も十二分に考えられます。 一戸建ての場合には、リフォームも必要になってきます。 今後、公的年金の支給金額は減額されることが予測できますので、セカンドライフでは、住宅ローンは完済していることが望ましいです。 ■ボーナス返済がある場合も注意 もしボーナス返済も併用して目一杯に借りている場合には、公的年金からはボーナスの支給はありません。 最悪、ボーナス返済月に公的年金の大部分が住宅ローンの返済に充てなければならない可能性もあります。 現役時代の住宅ローンの返済とセカンドライフでの住宅ローンの返済は、当たり前とはいえ環境が異なります。 住宅ローンの返済で家計が圧迫してしまい、老後破産に直結しやすい状況だと言えます。 したがって、住宅ローンの完済年齢が65歳を超えている場合は、繰上げ返済などで返済期間を短縮していく必要があります。 問題の先送りをするのではなく、今からすぐに家計を見直して、繰上げ返済のための資金の確保が必要です。 危機が目に見える形になってからでは、対応策が限りなく限られてしまいます。