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与党、授業料返還を間接的に支援する方針…学生「政府が返金のために積極的に圧力を」

配信

ハンギョレ新聞

民主党「直接の現金支給は難しい」方針を決め 大学が自己救済策を出せば補助を検討  学生「学習権の被害、大学が責任を取るべき」 「政府が大学に授業料返還と減額の指針を伝えよ」 政府ソウル庁舎前で1人デモが続く

 共に民主党が21日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で噴き出した大学授業料の返還要求に関連し「国家財政の投入を通じての直接的な現金支給方式は難しい」という方針を決めたことが確認された。 ただし、COVID-19事態の長期化により教育の質に対する学生の不満が高まっているため、大学が自己救済策を用意すれば、党と政府も間接的な支援方法を考えるという態度だ。各大学が授業料を返還するよう政府が措置を取るべきだという大学生の要求とかけ離れた方式であるため、難航が予想される。  民主党政策委員会の関係者は同日、ハンギョレの電話取材で「授業料は大学と個人間の契約により取り交わしたものなので、政府が現金で直接学生に(授業料を)返すのは難しい」とし、「大学の自己救済策の用意が前提になるのなら、政府も大学を補助する方式で学生に間接的な支援が可能かどうか論議する」と明らかにした。  民主党のこのような方針は、先に教育部と企画財政部が明らかにした授業料対策と軌を一にする。教育部はこれまで「授業料の問題は大学と学生が解決しなければならない」という原則を守っている。ホン・ナムギ経済副首相兼企画財政部長官も17日、「(授業料返還を)政府の財政でカバーするのは適切ではない」と明らかにしている。授業料返還は主要な問題ではあるが、緊急災害支援金のように大学生全員に無条件で国家財政を投入するレベルの問題ではないという趣旨だ。  「既存の大学支援予算を活用することは可能だ」という企画財政部の立場を参考にすれば、国家奨学金2類型などが間接支援方式として検討されることもありうる。大学が自らの奨学金を拡大すれば、政府がこれと連携して大学を支援する方式だ。  ただし、間接支援策が推進される場合、カギは政府が大学の具体的な自己救済努力をどのように引き出すことができるかだ。「大学が責任を取る」というメッセージを与えることができないならば、「政府の支援より授業料返還が重要」だと主張する大学生の要求を満たすことが難しくなりうるからだ。「授業料問題を税金で解決した」という批判に直面する可能性もある。  実際に「コロナ大学生119」は19日、政府ソウル庁舎前で1人デモを始め、「政府が責任を取り大学が蔵を開ける授業料返還を要求する」と明らかにした。彼らは「税金が裕福な私立大学の私腹を肥やすことに使われるのを大学生も反対している。積立金を貯めて自分の金を使わない大学は自らの策を用意し、財政が劣悪な大学は政府の支援を受け、すべての大学生が1学期の授業料を返金されなければならない」と主張した。COVID-19事態により大学生が学習権の侵害などの被害を被ったので、一次的には大学が授業料の一部を返すのが当然であり、政府と大学はそのような本質を回避してはならないという趣旨だ。  現行法に授業料返還規定がないことに対し、「立法不作為」だとして憲法訴訟を請求した仁荷大学の学生のイ・ダフンさんは「学生が大学内の施設を使えなくなることにより大学が得た不当利得である施設使用料と校費の積立金から授業料の一部を返すのが適切だ」と明らかにした。彼は、大学が授業料返還に関する意見を出していないために学生たちが「教育部がコントロールタワーとして各大学に授業料減額に関する指針を設け、伝えてほしいと要求している」と説明した。 チェ・ウォンヒョン、ファン・クムビ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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