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「#9月入学本当に今ですか」署名が4000人超。大学教授やNPOから続々反対の現状

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BUSINESS INSIDER JAPAN

「9月入学」について拙速な導入に反対する署名活動を行っている「#9月入学本当に今ですか?プロジェクトチーム」が5月26日、都内で会見を開いた。 【全画像をみる】「#9月入学本当に今ですか」署名が4000人超。大学教授やNPOから続々反対の現状 同プロジェクトでは5月19日から署名活動を開始し、これまでに4123人分を集めた(5月26日現在)。署名は総理大臣宛てに提出するという。 記者会見には大学教授やNPO法人の代表者らが集まり、それぞれの視点から「9月入学」導入の問題点について指摘した。

「丁寧な発信と合意形成を」

日本大学教授の末冨芳氏は、「9月入学の議論自体は重要ですが、この混乱状況では拙速な議論を進めるべきではありません。火事場の議論で政策目的が見失われている」と指摘する。 末冨氏は、待機児童の増加や保育士・教職員の不足や義務教育の遅れなど9月入学導入には問題点が山積しているとし、「日本教育学会の試算では9月入学への移行で、最低でも6兆~7兆円かかるとされています。経済的、社会的に負の影響が大きい」とした。 その上で、末冨氏はエビデンスに基づいた柔軟なソリューションが必要だと訴えた。 「子どもや保護者、自治体、教職員の意見を尊重し、専門家の意見も踏まえた意思決定が必要です。総理や大臣からの丁寧な発信と合意形成がなされるべきです」

「貧困家庭を助けて」

子どもの貧困支援を行っているNPO法人キッズドアの渡辺由美子理事長は、「休校により給食がなくなり、十分に食事ができていない子どももいる」と指摘した。 キッズドアでは5月、ゴールドマンサックスからの寄付を利用し、貧困家庭の子供に文房具とクオカードを届ける活動を行った。 応援パックが届いた保護者からは、「収入が激減してしまったので、早く給付金が欲しい」、「食べたいものも買ってあげられず子どもの栄養状態が心配」などの声が寄せられたという。 「困窮家庭は非常に厳しい状況にある。9月入学への移行でかかるお金を、命をつなぐことに使うべきです。この苦しい時期に議論することなのでしょうか」

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