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6月の国内景気、急落傾向が下げ止まったものの、依然として厳しい水準で推移

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帝国データバンク

帝国データバンクが実施した調査によると、2020年6月の景気DIは9カ月ぶりに前月比プラス(2.4ポイント)の27.6となった。 6月の国内景気は、経済活動が再び動き始めたことで、下降に歯止めがかかった。特別定額給付金の支給が家計支出の押し上げ要因となったほか、飲食店などの営業再開や企業向け資金供給の拡大で資金繰りへの懸念がやや和らいだ。また県境を跨ぐ移動制限が全国的に解除されたこともプラス要因だった。さらにテレワークの拡大など在宅者の増加にともなう新規需要の創出もみられた。 他方、海外経済の回復遅れによる輸出の停滞や感染対策への費用負担などもあり、景況感は依然として厳しい水準での推移となった。

緊急事態宣言の解除を受け、10業界中9業界で持ち直しの動きに

緊急事態宣言の解除を受け『小売』や『サービス』など9業界で持ち直しの動きとなった。一方、製造業などで荷動きの停滞がみられた『運輸・倉庫』は悪化した。 なかでも『小売』の景気DIは前月比8.0ポイント増の29.1と、悪化が4カ月で停止。改善幅は過去最大となったが、20台の低水準が続いた。緊急事態宣言の解除で店舗の営業が再開したことに加え、特別定額給付金の支給やキャッシュレスポイント還元事業終了前の駆け込み需要が追い風となり、消費の反動増がみられた。特に「繊維・繊維製品・服飾品小売」(同14.8ポイント増)や「家電・情報機器小売」(同11.9ポイント増)など、衣服や耐久消費財を販売する業種での反動傾向が顕著となっている。 『サービス』は同3.3ポイント増の29.4と、2カ月連続の持ち直しで悪化に歯止めがかかった。「情報サービス」(同1.8ポイント増)は、オンライン化、自動化需要の拡大が寄与した。一方、1桁台での推移が続いていた「飲食店」(同8.3ポイント増)、「旅館・ホテル」(同1.9ポイント増)、「娯楽サービス」(同2.2ポイント増)は、底入れしたものの依然として20を下回る低水準が続いている。

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