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新設された新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、誰が対象? いくらもらえる?

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ファイナンシャルフィールド

ウィズコロナという新しい生活様式が始まっていますが、どう過ごすと最善なのか、どんな働き方をすればいいのかを手探りする状態が続いています。こんな中、労働者に直接給付される支援金の申請が7月10日から始まりました。 事業主が申請する雇用調整助成金の申請はかなり簡略化されてはいるのですが、どんなに簡略化されても、もともとこんな書類に慣れていない小規模な事業所では、「申請できるところまでたどり着けない」という声が高まる中で始まった新しい支援金。 今回は、労働者が直接申請できる支援金について見ていきます。

会社を休業したのに雇用調整助成金を申請できないケース

この新制度の前段階と位置付けられている、雇用調整助成金の利用を促進させるために、小規模事業所の申請書類が簡略化されています。原則として、会社が休業手当を支給すれば、支払った休業手当の100%に近い額が助成金として会社に支給されますので、新しい支援金を利用する必要はないはずです。 ただ、会社が休業手当を支払ってくれない場合や、加入が義務だったにもかかわらず労災保険や雇用保険に加入していなかった場合、今年法人を設立したばかりで売上がほとんどない状態で休業手当を支払えない場合や、労働者を採用したばかりで休業させている場合など、コロナ禍では多くの不運なケースも見受けられます。 特によく聞こえてくるのは、「これまで労働保険自体に加入していなかったけれど、対象にはならないのか?」などという質問です。労働保険は2年遡及(そきゅう)ができますので、さかのぼって会社が労働保険に加入したり、労働者をさかのぼって加入させることはできますが、結局、労働保険料も遡及して支払う必要がありますので、経済が厳しい中、そこまで負担を増やせる企業は少ないかもしれません。 新しい支援金でも、事業所は労働保険の加入の要件が問われますが、学生アルバイトやパート、複数の事業所を掛け持ちで働いている労働者が対象者になるなど、雇用調整助成金では申請しにくい労働者の救済になるのは確かです。

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