エミン・ユルマズ（複眼経済塾塾頭、エコノミスト）

２０２１年は日本株の魅力がより一層増す年になるだろう。 日経平均株価は、東京オリンピック・パラリンピックが開催されれば、３万円まで上昇、未開催なら２万８０００円を予想する。 足元で欧米に加えて、日本でも新型コロナウイルスの感染者が急増し、この冬が正念場だ。 ワクチンの早期開発・普及は難しく、残念ながらオリンピック開催は難しいだろう。現状では２万８０００円を主張する。 今私が最も心配しているのは米株だ。 上下両院のねじれやバイデン次期大統領によるコロナ対策などプラス材料をすべて織り込み済み。 楽観論が支配しすぎている。 20年末から21年３月にかけて大きな調整を余儀なくされ、ダウ工業株30種平均は２万３０００ドルまで急落するとみている。 日経平均も米株の調整にある程度、付き合わされるが、２万２０００円を割り込むことはないだろう。 ３月以降は21年末に向けて大きく上昇すると予想する。 理由は、日本はコロナ感染者が欧米に比べて圧倒的に少ないことだ。 日本の３安（安心、安定、安全）はコロナ禍で世界が改めて認識した。 さらに企業業績もしっかりしているにもかかわらず、割安に放置されている株が少なくない。 それを真っ先に見つけたのが、著名投資家のバフェットだ。 彼は８月末に大手商社５社の株を買った。 伊藤忠商事を除き４社すべてはＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れながら、配当からみたリターンは５％程度を狙える銘柄だ。 商社だけでなく、時価総額が数兆円ある割安株が残っているのは日本だけだ。 米国以外に投資しないバフェットは、米株が割高過ぎて日本株にいくしかなかったのだろう。 しかし、決して消去法的な判断だけではなく、バフェットは日本企業を改めて見直したと思う。 ◇コロナ後のインフレ 米中対立はバイデン大統領になっても変わらない。 特にハイテク分野の覇権争いはさらに激化するとみられる中、そのカギを握る半導体製造装置や部材は日本企業にしか作れないものが多い。