熊本県職員「外部通報の報復措置で懲戒処分を受けた」取り消し求めて審査請求…県「無関係だ」
熊本県幹部の不正を外部に通報した報復措置で懲戒処分を受けたとして、県職員が処分の取り消しを求めて県人事委員会に審査請求していることがわかった。県が設置し、弁護士らでつくる第三者委員会は4月に、不正はなかったと結論づけており、県は「処分と通報は無関係だ」としている。 【写真】熊本県の「県民割」巡り不名誉な社名公表、知事陳謝
県では昨年、観光支援事業「くまもと再発見の旅」（県民割）を巡って、旅行業者側が不適切な助成金を受給したとする疑惑が浮上。県職員の代理人弁護士によると、疑惑の調査の過程で、県幹部が一部を見逃すように指示したとして、県職員は昨年9月、公益通報者保護法に基づき、外部通報した。第三者委は4月11日に報告書で、県幹部の指示は見逃しではなく、誤って解釈されたと認定。一方、県は同12日、部下にパワハラを繰り返したとして、この職員を減給10分の1（3か月）の懲戒処分にした。人事担当者は「当時の部下の訴えに基づいて調査した。被処分者が公益通報者という認識もなかった」としている。
別の代理人弁護士は、同法が禁じる「不利益な取り扱い」にあたる処分だと主張している。県職員らは、13日に記者会見を開く予定。
