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米国民の大半、コンテンツ掲載の判断でSNS企業信用せず=調査

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ロイター

[16日 ロイター] - ギャラップ社とナイト財団が行った調査によると、米国人の約80%は、ソーシャルメディア企業が自社プラットフォームに何を掲載するべきか、コンテンツについての正しい判断を適切に行っていないと考えている。 ただ、こうした判断を政府がすべきかどうかについてはさらに否定的で、特定のコンテンツを掲載すべきかどうかは、政府ではなく企業が決めるべきだ、との意見が大半だった。 81%の人は、コンテンツに関する方針を管理する独立監視機関の設立が好ましいと回答した。フェイスブック<FB.O>では、そうした機関の設立が進められており、既に監視委員会のメンバーが発表されている。 約3分の2人は、不快感を与える可能性がある意見も含めて、様々な意見がソーシャルメディア上に掲載されるべきだと考えている。 誤りがあったり、誤解を招くような情報については、健康に関する情報の場合85%の人が削除されるべきだと指摘。選挙や政治的内容の場合には81%の人が削除されるべきだとしている。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

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