日銀・黒田総裁会見6月18日(全文3完)金融緩和は政策として適切だった
コロナ関係はなかなか不確実性が大きい
いずれにせよ最初に申し上げたとおり、コロナ感染症の関係というのはなかなか不確実性が大きいわけですし、感染症の影響を注視して、必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じますと、こういうふうに申し上げているわけでして、前にわれわれ、付利制度も導入しましたし、長短金利のさらなる引き下げとか、量的な資産買い入れの増額とか、いろんなことが可能だと思いますし、仮にそういう必要ができれば、経済・物価・金融情勢に鑑みて必要があるということになれば、ちゅうちょなくそういう追加的な緩和を講ずるということには変わりがないと言っていいと思います。 それから、政井委員の件につきましては、ご質問でも言っておられるように、政井委員が棄権するという意思表示をされたので、私のほうから何かコメントするということは特にはありませんけども、政井委員自身は民間企業の取締役候補者であることが明らかになっているので、金融政策に関する意思決定の中立性、公平性を明確にするために、自らのご意思として議決権を行使しないというふうにされたというふうに伺っていますけども、それ以上、私から何か申し上げることはありません。もうよろしいでしょうか。 日本経済新聞：あと質問は何社ありますでしょうか。総裁、できればあと2人ぐらいお願いいたします。 黒田：簡潔にお願いいたします。
ETF買い入れ額ゼロが続いているが
日経QUICKニュース：すみません、日経QUICKニュースの川上と申します。ETFについてなんですけど、最近買い入れ額ゼロというのが続いていて、買いに動くに当たって株価の下落率であるとか、水準感、今どういうふうに考えておられるのかというところと、いつかETFを処分するということも議論になってくると思うんですけど、例えば個人に割安な価格で売却するとか、そういう出口に関する案は何か今、考えているものがあるのかどうか、お聞かせいただければと思います。 黒田：ETFにつきましては、金融政策全体の点検を行ったあとの金融政策決定会合でも申し上げているとおり、マーケットが非常に不安定化したときに、大規模に購入するのは単位当たりでも効果が大きいということははっきりしたわけです。そういうことを踏まえて、より機動性、効果を高めるという観点から、ETFの購入につきましては、より弾力的に行っているということに尽きます。 また、ETFの購入ということは、今の金融緩和措置の全体の中の一環ですので、これをやめるとか、持っているものを売却するというようなことは今は考えておりませんし、売却する場合のやり方とか、そういうことについても特段議論はしておりません。
