新潟県庁

　新潟県選挙管理委員会は11月29日、所管する全ての政治団体に関する2023年分の政治資金収支報告書について、インターネットへの原本の掲載を始めた。県議会最大会派の自民党内で反対意見があったため、これまで全国で新潟県だけがネットでの公開をしていなかった。県選管は「県民の利便性が高まる」と、多くの閲覧を期待している。 　政治資金収支報告書は、透明性確保や利便性向上の観点から、原本のネット公開が求められてきた。県選管によると、兵庫県はこれまで国会議員関係団体のみ公開していたが、23年分から全団体に拡大する。 　新潟県では自民県議の一部で「外国も含め、どこの誰に見られるか分からない」などの反対が根強く、県側との調整が難航していた。だが、23年末に自民派閥の政治資金パーティー裏金事件が発覚し、信頼回復に向けて容認論が広がった。 　報告書は11月29日午前5時から、県選管のホームページ内で公開している。