大阪市・松井市長が定例会見7月30日(全文1)宣言だけで感染拡大は止められない
1人1人が緊張感を持ちながら、この夏を過ごしてもらいたい
だから、その施設側で感染対策をしてるからこういうイベントができてるわけだし、そういうさまざまなテーマパークも開園しているわけですから、そこへ今度は子供たちに不要不急だからと、夏休み行くなと言っても、じゃあなぜやらせているのと。オープンしてるじゃないと。府県間の移動禁止と。ならUSJには兵庫県、神戸の人は来るなというんか。だからやっぱり営業しているところに対しての、夏休み中の家族での、ごくごく近い間柄での利用までは、僕は不要不急の外出とは言わないと思います。でもこれが本当に50％超えてきて病床稼働率が逼迫恐れになるときは、たぶん大阪の場合は本気の緊急事態というか、これはもう吉村知事から、やはりそういう施設全体の休業をお願いするというようなことにもなりかねないかなと思ってます。 だから今回、国の緊急事態の、国の基本的対処方針の中で、営業しているところは、相手側で感染対策をやってるという判断ですから。ここに対しての、このような施設に対しての出入り、利用は、僕は不要不急の外出とは言いませんので、夏休みについてはですね。ただし皆さん、まずは自覚を持ってもらいたいと。そういうところにウイルスはやっぱりいるわけだから。1人1人が緊張感を持ちながら、この夏を過ごしてもらいたいと思っています。
考えていた基準を飛び越える形になったが
産経新聞：今もお話ありましたけど、大阪としては病床使用率が50％に達するという際に緊急事態宣言を要請するという市長のお考えだったと思うんですけれども、今回それを飛び越えて国のほうはもう、首都圏と一緒に緊急事態宣言対象地域に含めるということになりましたけれども、それについては、せっかく大阪としてはそういう基準を考えていたのにもかかわらず、それを飛び越える形になってしまったという、それはどういうふうに。 松井：これは専門家会議の皆さんでしょうね。これは僕も直接お会いしたことないけども、報道等を見ると、やっぱり強烈なメッセージということを尾身さんもおっしゃってて。だからもう首都圏のあの状況にプラス大阪を加えることで、やっぱり強烈なメッセージというふうに国民の皆さんに伝えたかったのかなと。強烈なメッセージって、東京都はずっと緊急事態ですよ。緊急事態という言葉が強烈なメッセージになるのなら。じゃあなんであれだけ増えてるのかなと。 われわれ、やっぱり専門家会議の皆さんに僕が期待しているのは、もっと具体的にこうせえと言ってもらったほうがいいんですけどね。不要不急の外出は駄目よと言いながら施設開いてれば、やっぱりそこは不要不急じゃないんだと、ないんでしょうという判断になりますから。だから僕は、もう夏休み中は具体的に、できるだけ家族単位、普段一緒にいる人単位、で、できれば4人までで移動してもらいたいなと。だからUSJ行くのにも友達家族と10人はちょっとやめてもらいたいと。家族4人でと。現地に行くと、知らない人とはできるだけ距離を取ってもらうと。絶えず、そういう遊具に乗ってるときも、これはやっぱり近いですから。で、やっぱり絶叫系とかはわーって声出すんで。そういう遊具に乗っているときはマスクをぜひしておいてもらいたいと。そういうふうに感染対策を施した中でオープンしてる施設には出入りをしてもらいたいと、訪ねてもらいたいと思います。 産経新聞：これで最後にしますけども、先ほど50％、病床の使用率が50％という数字に達するということであれば本当の緊急事態宣言というような表現もありましたけれども、ということは、今の段階では、緊急事態宣言になるけれども、やはり大阪としての基準というのは、50％という数字が非常に重要になってくる？
