大阪市・松井市長が定例会見7月30日(全文1)宣言だけで感染拡大は止められない
女性への影響をもう少し具体的に教えて
時事通信：時事通信の木山と申します。新型コロナウイルスの感染拡大の女性への影響として、もう少し具体的に教えていただければと思います。 松井：これは、総務省の調査では、まず離職を余儀なくされた雇用者の多くは非正規の雇用者で、その数は、年間だいたい75万人減少し、そのうちの、女性が7割を占めているということです。また、各区役所の自立相談支援窓口での女性からの相談件数は令和2年度は7900件、前年度比1.9倍となっています。さらにコロナ禍の生活不安やストレス、在宅時間の増加等によりDVの相談件数も増加しておりまして、本市では令和2年度で約3400件と、前年対比1.3倍となっています。こうした状況を踏まえて、この本事業を実施することといたしました。 時事通信：もう1点。新型コロナウイルスの影響によって始められるということなんですけども、今後もこの事業を継続していくお考えはありますか。 松井：昨年の7月に行われた大阪府のコロナ禍におけるアンケート結果では、女性が求める支援として、適切な相談先に関する情報提供や、メールやSNS等を活用した相談の回答が、これは多くありました。本事業はコロナ禍における女性の支援のために必要なものを考えており、感染拡大の状況や社会状況を踏まえ、事業の継続の判断をしてまいりたいと思っています。 時事通信：幹事社からは以上です。 司会：次の質問をお受けします。産経新聞さん。
府民、市民にどういった行動を要請する考えか
産経新聞：産経新聞、矢田です。緊急事態宣言の発令について、関連してお伺いするんですけれども、もう四度目の宣言発令になるということで、東京ではもうすでに緊急事態宣言が発令されている中にもかかわらず感染者数が過去最多を更新して、これもまた大阪で宣言発令されるということで、中には非常にへきえきとされている方もいらっしゃるんじゃないかなと思うんですが、夏休み期間中で盆も近づく中で、府民、市民にどういった行動を要請するというか、市長としてのお考えがあれば教えてください。 松井：まず緊急事態宣言が出されたら感染拡大を食い止められるっていうのは、これはもう現実、東京都ではこの間ずっと緊急事態宣言が発令されながら、コロナ発生以来、最高、最大の感染者数が日々出てきているわけですから、緊急事態宣言を発出したからといってコロナの拡大を止めれるわけではありません。現実、東京都はもうこの間ずっと緊急事態宣言中なんだから、それでもきのうが4000人弱？ だからコロナが、感染が始まって以来の一番の感染者数が出てきているわけだから、緊急事態宣言したら止まるんではありません。緊急事態ということを受けて、1人1人がどういうふうに緊張感を持って自らの感染拡大を抑えるための行動をしてもらうのかというのが一番重要なポイントです。 だから国の専門家会議の尾身さんとかも、強烈なメッセージが必要と言われるけど、強烈なメッセージじゃなくて具体的な行動の指針が必要なの。専門家なんだから具体的にこうしろと、こういう形で行動してくれということをぜひ、僕は専門家の皆さんには期待をしてたんですけど、どうもメディア等で聞いてても、強烈なメッセージ、それから不要不急の外出って。不要不急の外出って何をもって不要な不急な外出っていうんですかと。よく分かりません。だからみんな、なんて言うかな、国民の皆さん、心の中にすとんとそれが落ち込んでこないから、このぐらいいいだろうということで、自己判断の中でやっぱりちょっと緊張感が途切れるわけですよ。
