諮問委員会での資料

東京の感染者が過去最多となる中、新型コロナウイルス第一波を検証し第二波への備えを探ります。政府と専門家の連携はどうだったのか。私たちは政府の会議で出された一枚の資料を独自に入手しました。そこに書き込こまれた赤い線から、両者の食い違いが見えてきました。 ■「事前に相談されていたら、止めていた」 「いわば専門家会議が発展的に移行する、そうした形で開催させていただく」 6日に開かれた第1回新型コロナ感染症対策分科会で、西村経済再生相はこう発言。コロナ対応を議論する専門家会議が新たな体制に切り替わりました。

尾身茂氏

これまでの専門家会議は先月24日、突然、西村経済再生相が廃止を発表。同じころ、別の場所で会見していた専門家会議のメンバーは……。 尾身副座長「いまあの大臣がそういう発表されたんですか？私はそれは知りません」 新体制への移行をめぐり、すれ違いも。危機対応での連携はどうだったのでしょうか？ 今年2月27日、安倍首相が突然、発表したのが「全国の小中学校・高校への休校要請」でした。自らの「政治判断」で休校を要請したと説明した安倍首相。突然の発表に驚いた専門家会議メンバーは……。 「専門家会議は全く知らない話。聞かれてもいない」 「事前に相談されていたら、止めていた」 当時、学校でのクラスターも起きていない中で専門家は効果が分からない一斉休校をとるべき選択肢として考えていませんでした。 ■「専門家の判断…」政府に不信感 専門家の意見を聞かずに決まった休校要請。ところが、私たちが入手した資料には“ある矛盾”がありました。 1か月半後に政府と専門家の会議で政府側が出したものです。そこには「学校の一斉休業が望ましいという専門家の判断を踏まえ」と、専門家が休校を議論し判断したかのように書かれていたのです。 専門家が反発しこの記述はなくすことに。「トル」と書きこんでいます。