英国のボリス・ジョンソン首相が「脱ガソリン宣言」。その背景にはＥＶ普及を一気に加速させる狙いがある

世界中でＥＶシフトがフル加速。しかし、周回遅れが指摘される日本の自動車メーカーは非常に冷静。確かに今年は新型ＥＶのデビューが相次いだけどマジで大丈夫なのか？ 【画像】日産、ホンダ、マツダ、レクサスが発表した新型ＥＶ ＊　＊　＊ ■トヨタの戦法は後出しジャケン 地球温暖化対策の一環としてガソリン車やディーゼル車の新車販売を将来的に禁止する計画が海外で続々と発表されている。 １１月１７日にはイギリスが規制を５年前倒しして２０３０年までにガソリン車とディーゼル車を、２０３５年にＨＶ（ハイブリッド）の新車販売を禁止すると発表。今後、ＥＶへの移行を加速させるという。 ちなみにイギリスはＥＶの普及のため充電スタンド、補助金、電池開発などに約２４億ポンド（約３３２０億円）の予算をブチ込む算段だ。英国にはトヨタ、日産、ホンダの工場もあり日本メーカーへの影響はかなり大きい。 また、アメリカのバイデン次期大統領も燃費規制を強化してＥＶの普及を後押しする政策をすでに発表している。フランスも２０４０年までにガソリン車などの新車販売を禁止してＥＶへ移行する予定だ。そして世界最大の自動車マーケットを持つ中国は国家戦略として粛々とＥＶシフトを進めている。 日本も菅総理が２０５０年のカーボンニュートラルを宣言し、その実現には従来型のガソリン車からＥＶやＦＣＶ（燃料電池車）などへのシフトが不可欠だと明言している。 現在、日本のＥＶは俯瞰的、総合的に見なくとも周回遅れだ。ところが、各自動車メーカーを取材すると驚くほど危機感がない。それはなぜか？　サプライヤー関係者が語る。 「乱暴な言い方をすると、ＨＶからガソリンエンジンを取り除くとＥＶが残る。ＰＨＶ（プラグインハイブリッド）からガソリンエンジンと充電機能、ＦＣＶから燃料電池と水素タンクを外せばＥＶが姿を現す。 要はＥＶをベースにより高度な技術を投入しているのがＨＶやＰＨＶ、ＦＣＶなのです。当然、日本のメーカーにはいつでもＥＶをつくれる技術と自信がある」 それが事実ならどうして日本のＥＶは数えるほどしかないのか。自動車専門誌のベテラン編集者が解説する。 「一番の課題は電池です。現在のところリチウムイオン電池が主流ですが、リチウムイオン電池は航続距離が短い。つけ加えると温度調整が間違っていたり電池内部に異物が混じるとショートした火花が電解液に着火するリスクがある。 もちろん、市販する場合は安全を守るため電池の温度制御をします。すると電池システムは大型化して費用もかさむので商売になりません」