NATO会議期間中の日韓首脳会談、開催せず
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尹錫悦大統領は今月末にスペインで開かれるNATO首脳会談で日米韓の三国による首脳会談をはじめ、14件以上の首脳会談を実施する予定だ。実務陣の間で推進されると思われていた日韓首脳会談および略式会談は行わない。大統領室は26日、龍山の大統領室で記者会見を行い、尹大統領の海外出張の日程とその意義について説明した。
尹大統領とジョー・バイデン米大統領、岸田文雄首相の間で行われる三国の首脳会談は29日の午後2時30分から行われる。2017年９月、初期の文在寅政権で行われた以来、4年9ヶ月ぶりに開かれる三国による首脳会談となる。北朝鮮の核脅威に向けての三国の共助論議が主に扱われると思われる。 大統領室の高位関係者は「北朝鮮の核問題など、域内での安保事案について深みのある議論が行われると期待している」とし、「みっちり組まれた日程により、会談時間は30分を超えないと思われる」と予測した。 注目を集めていた日韓の間での略式会談は開催可能性が極めて少ないと報じられた。4日前に大統領質の記者会見で「両国の首脳が5分程度会談を行う、略式会談は可能かもしれない」としていたのとは真逆の情報である。岸田首相も先日の25日、総理官邸での記者会見で「現時点では（日韓による）両者会談の予定はない」と伝えていた。 外交界では来月10日に参議院選挙を目前としている日本が両国の首脳会談に消極的な可能性が高いとの噂も出ていた。大統領室の高位関係者は「（両国の首脳が）立ったまま、略式の会談を行うとしても、会話を交わす話題が必要だ。（成果が）見られない場合は、無理して行う必要はない」と説明していた。 この状況について一部では日韓関係の改善がいかに厳しいのかと、現実を反映していると見ている。ただし、大統領室の関係者は「29日から金浦~羽田の航空路線が再開することで民間での交流もまた再開すると思われるし、来月の参議院選挙後には日韓外務大臣による会談、日韓シャトル外交などが論議されると思われる」とし、両国の関係が改善できると見ていた。 韓国、日本、豪州、ニュージーランドの４カ国による首脳会談の可能性も曖昧になった。これらの４カ国はNATOの会員国ではないが、今回の首脳会談に招請されている。 大統領室は今回のNATO首脳会談をきっかけにスペイン現地での日米韓首脳会談と両者首脳会談９件など、合わせて14件の首脳級外交行事を決めたと説明した。これらの行事では０原子力と防衛産業の輸出（チェコ、ポーランド、オランダ、イギリス）、０半導体協力（オランダ）、０電気自動車・バッテリー・人工知能協力（カナダ）、０新再生エネルギー（デンマーク）など、NATOの会員国との経済協力に焦点を置いていることがわかった。 尹大統領は出国を１日前にした26日、外部の日程を入れず、「外交デビュー戦」に備えていた。大統領室の高位関係者は、尹大統領が今回の出張について「国益のために全てを注ぐつもりで準備している」と伝えた。 記者 ザ・ドンウク leftking@hankyung.com
