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「年収1000万円」響きはリッチ。でも手取りはいくらなの?

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LIMO

「年収1000万円」と聞くと、リッチで華やかな生活を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。2019年に国税庁が公表した資料によると、年収1000万円以上のサラリーマンは全体のわずか5%です(※1)。 今回は、年収1000万円の手取りがいくらなのかを具体的にご紹介していきます。 この記事の写真を見る (※1)「平成30年(2018年)分民間給与実態統計調査(21ページ)」国税庁

「年収1000万円」、ではその手取りは?

ここでは、専業主婦の妻と中学生の子どもを扶養する40代男性をモデルケースとします。 細かい計算はさておき、健康保険・雇用保険・厚生年金保険の社会保険料は、通常年収の15%程度になることが知られています。さらに所得税と住民税を差し引くと、手取り額は約733万円になります。これを月給に換算すると約61万円です。 1000万円を単純に12カ月で割ると1カ月当たり80万円を超えますが、月給約61万円と知って「あれ?」と思った人もいるでしょう。  日本の税制は「累進課税」 日本は収入が多い人ほど税金が高くなる「累進課税」という制度を採用しています。年収が1000万円近くに達すると税金の負担が重くなるうえ、手当や支援制度が受けられないケースも出てきます。 給与所得者数と税額を給与階級別にみた国税庁の資料によると、年収 800 万円を超える給与所得者は全体の9.8%しか存在しません。その税額は6兆9,233 億円に上り、全体の65.6%を占めています。給与所得者がおさめる税金の6割以上を、数でいうと1割弱の高額所得者が負担していることになります。(※2) (※2)「平成30年分民間給与実態統計調査(26ページ)」国税庁

「夫婦で1000万円稼ぐ世帯」の手取り額は

つぎに、夫婦共稼ぎで年収1000万円を得ている世帯の手取りをチェックしていきます。40代の夫婦がどちらも年収500万円を得ている場合、それぞれの社会保険料は約7万5000円、所得税や住民税を差し引いた手取りは約387万円になります。月給に換算すると約32万円です。 夫婦合計の手取りは約773万円、月給の合計は約64万円となります。年収1000万円を1人で稼いでいる世帯よりも手取りが多くなることがわかりますね。  年収で変わる児童手当 中学校卒業までの児童を養育している世帯には自治体から児童手当が支給されますが、この制度には所得制限が設けられています。基本的な支給額は、0~3歳未満の児童は1人につき月額1万5000円、中学生までは基本的に1人あたり月額1万円です。 ところが、児童1人を扶養している世帯に年収875万6000円(所得額660万円)以上の人がいると制度の対象外になり、児童1人につき月額5000円の特例給付のみが支給されます。 「児童手当Q&A Q1.児童手当の支給額はいくらですか?」内閣府 「児童手当制度について」宮城県 年収1000万円を1人で稼ぐ世帯には児童手当が年間6万円しか支給されませんが、夫婦で年収500万円ずつ稼ぐ世帯に小・中学生がいれば1人あたり年間12万円が支給されることになります。児童手当を考慮した場合、中学生が1人いる世帯の手取りは下記のようになります。  ・年収1000万円×1人の世帯・・・約739万円  ・年収500万円×2人の世帯・・・約785万円 夫婦で年収1000万円を稼ぐ世帯のほうが46万円ほどお得、という計算になります。

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