「発端は日本の”黒ムツ”」猫13匹を殺害した元税理士ら日本の動物虐待犯たちが、中国「動物虐待ビジネス」で神格化されるおぞましさ
虐待動画は売上1億円以上か
鈴木さんらがいま危惧しているのは、“黒ムツ”主導の虐待動画の撮影と販売だ。 「虐待ビジネスの販売者たちは相当な金額を稼いでいるようです。顧客は世界中にいるため、売り上げは1億円以上とみられます。“黒ムツ”たちが中国の虐待ビジネスグループとつながり、日本人虐待愛好家たちを対象とした新たな虐待ビジネスが生まれる可能性も考えられるんです」 鈴木さんたちはすでに“黒ムツ”たちからの嫌がらせも受けている。 「私たちが去年9月からSNSで“中国猫の虐待を許さない”と活動を始めました。すると“黒ムツ”たちから攻撃を受けるようになったのです。活動の様子や、主要なメンバーのアカウントはSNS上で晒されました。テレグラムの虐待愛好家らの間でも私たちのことは共有されています。 中には協力するふりをして近づいてきた“黒ムツ”もいました。仲良くなった仲間の名前や生年月日、個人情報などをSNSに投稿したんです。情報を抜くために近づいてくる、というパターンもあります。だから私たちも慎重になっています」 個人情報がさらされれば、どんな嫌がらせをされるかわからない。そうした危険とも常に隣り合わせなのだ。 「私たちの活動を牽制するかのように、ペンチで子猫の四肢をちぎり、目を抉り虐殺する虐待動画が撮影され、動画共有サイトに投稿されました。警察にも届けましたが、証拠がなければ動けないと言われました。動物愛護法は厳罰化されたからといっても、日本でも動物虐待犯への措置はまだまだ甘いんです」 動物愛護法では、犬や猫、ウサギ、牛、馬などの愛護動物をみだりに殺し、または傷つけた者は5年以下の懲役又は500万円以下の罰金が科せられる。 だが、虐待を知って通報しても被害を受けたのが「動物」であることで、捜査の腰は重い。おまけに虐待動画などで、投稿先が海外サーバーを経由している場合は、発信元を特定することも容易ではない。
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