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「えっ!もう退院?」背景にある病院の綱渡り経営

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47NEWS

 「家族がたった1週間で退院させられ、自宅での介護を余儀なくされた」という経験がある人もいるだろう。実際に2000年代以降、入院は大幅に短期化しているという。どういった背景があるのか。ニッセイ基礎研究所の篠原拓也氏に、公的なデータなどから読み解いてもらった。 ▽入院医療費は16兆円  医療の主要な部分を占める「入院」。病気になったばかりの「急性期」の患者や、重篤な症状の患者の医療を行う場合、さまざまな診療を効率的に行うため入院が前提となる。入院医療の質が、退院後の患者の回復や社会復帰を左右するといっても過言ではない。    入院医療が国民の医療費に占める比重は大きい。厚生労働省のまとめでは、2017年度の医療費43.1兆円のうち、入院医療費は16.2兆円と、4割近くを占める。    そうはいっても、「最近長く入院させてもらえなくなった」と感じる人もいるのではないだろうか。各種のデータから、その実態と理由を検証してみたい。

  ▽「短期化」は真実か  まず、日本国内の入院患者の動向を見てみよう。    患者の入院日数の総計は、   (1) 入院患者が新たにどれだけ発生するか   (2)入院患者が何日入院するか   の2つの要素に分解できる。    これらは「患者調査」(厚生労働省)を参照するとわかる。    (1)の新入院(患者調査を実施した日に新たに入院した患者の数)は、今も徐々に増加している。17年の新入院は人口10万人当たり44人。02年の36人から大きく増加した。高齢化が要因ではないかと筆者はみている。    一方、(2)の入院から退院までの平均在院期間は短期化している。退院した患者の平均在院日数は、02年の37.9日から、17年には29.3日まで減った。    これは、繰越入院(調査日以前から引き続き入院している患者)の大幅な減少にもつながる。17年の繰越入院は10万人当たり992人。直近のピークである05年から100人以上減ったことになる。

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