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バイデン氏が経済復活計画で演説-危機前より良い状況取り戻す

配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 11月の米大統領選で民主党の候補指名を確実にしているバイデン前副大統領は9日、新型コロナウイルス感染拡大でリセッション(景気後退)に見舞われた米経済を復活させる計画を打ち出し、危機前よりも「良い状況を取り戻す」と公約した。

経済は回復していると主張するトランプ大統領とは対照的な認識を示したバイデン氏は、本選挙に向けて経済政策課題の枠組みを説明。計画には米国製品の購入に重点を置いて製造業の促進や技術革新の奨励を盛り込んだほか、予備選を争ったライバル候補からの一部アイデアも採用した一方で、グリーン・ニュー・ディールのような高コストの提案は避けた。経済はバイデン氏が世論調査でトランプ大統領に後れを取っている政策分野だ。

幼少期を過ごしたペンシルベニア州スクラントン近郊にあるダンモアの金属工場で演説したバイデン氏は、「今日直面している課題は、米国の歴史の中で最大級のものだ」と指摘。「今後の道のりがわが国にとっていかに厳しいものになるのかについて、私は幻想を抱いてはいない」と付け加えた。演説した場所は、2016年大統領選でトランプ氏の勝利を後押ししたブルーカラーが多い地域。

バイデン氏はその上で、自らが先頭に立てば米国民はこうした困難に耐えられるとしてなお楽観していると述べ、「私はトランプ政権とは違う米国を見ている。われわれの全ての欠陥や短所、失敗にもかかわらず、2世紀余りたった今でも、平等と自由、人間の良識に貢献している」との認識を示した。

また、米企業は株主にのみ責任を負うという考えは「全くの茶番」だとも述べ、企業は労働者と国家に対する責務があると強調。「米企業が税金で公正な分担を負うべき時だ」とし、法人税率を現行の21%からオバマ前政権時代の28%に戻す計画をあらためて示した。

バイデン氏の経済復活計画は4分野に分かれており、米国製品の購入拡大と製造業雇用の創出に少なくとも7000億ドル(約75兆円)を投入することや、インフラ整備とクリーンエネルギーの導入、人種間の公平さの促進、保育・介護サービスといった分野の改革が柱。米国のインフラ整備とクリーンエネルギー重視のプランは来週公表すると述べた。

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