完全民営化したNTTは「電話加入権（施設設置負担金）を返還する」必要はないのか？

NTT法が廃止され、NTTが完全民営化した場合「電話加入権を国民に返還する」必要はないのかという点も、一人ひとりの国民にとっては大きな関心事となるでしょう。 電話加入権とは、NTTの固定電話サービスを利用するために必要な権利のこと。「施設設置負担金」を支払うことで取得でき、こうして集めた「施設設置負担金」は先にも述べた通り、NTTのインフラ整備に活用されました。 NTTが完全民営化された場合、この電話加入権の扱いも論点となります。いわばNTTは電話加入権（施設設置負担金）で国民から極めて多額の資金を集め、インフラを整備した代わりに、NTT法に基づいた通信インフラの安定的な提供の責務を担う企業です。この「通信の安定的な提供」の裏付けになっている法律がNTT法です。 たとえば、KDDIの岸田隆司執行役員渉外・広報本部長はNTTが電話加入権の費用で固定電話網に必要不可欠な管路や電柱などを設置したと指摘し、「国民の負託を受けている以上、安定的に提供する責務がある」とNTT法廃止への反対意見を述べています。 さらにソフトバンクの代表取締役社長執行役員兼CEOの宮川潤一氏もNTT法の廃止が議論されるなら「当然（電話加入権を）国民に返すべきという議論もあって然るべき」と発言しています。 NTTが完全民営化した場合、国民から集めた電話加入権に基づく「特別な資産」をNTTは保有するにも関わらず、その資産を一民間企業が引き継ぎ、なおかつ安定提供の責務すらない状態になるのはおかしいのではないか、という論点は重要な点ではないでしょうか。 ■「25兆円の国民負担の資産」が完全民営化した一企業の資産になっても問題はないのか？ NTTは当時25兆円の国民負担による特別な資産を得た代わりに、NTT法の義務に基づいてユニバーサルサービスを手がけたり、通信技術の研究と普及促進に務め、他の事業者にとってもインフラとなる光ファイバー網も提供してきたと言えます。 一方、NTT法が廃止されてNTTが完全民営化した場合、NTTは法的にはこれらの責務から解放されると言っても過言ではないでしょう。極端な例としては、過疎地など不採算地域から固定電話サービスを撤退するおそれもあります。 また完全民営化した場合は、外資系企業が一定の割合の株を買い占め、NTTが海外資本の支配下に置かれる可能性もあります。こうしたリスクがある状態でもなお完全民営化を推し進めるならば、「特別な資本を一民間企業が引き継ぐ論拠は何か」「完全民営化のタイミングで特別な資本の原資となった電話加入権（施設設置負担金）を国民に返還すべきではないか」という議論に発展しえるでしょう。 NTT法廃止とNTTの完全民営化は議論がさらに活発化した場合、「郵政民営化」のような巨大なトピックになりえる可能性が十分にあるでしょう。