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アジアのコロナ対応、どの国・地域がよかった? 日系企業駐在員 台湾・ベトナム高評価、インドネシア「お粗末」

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 共同通信のグループ会社で、アジアの日系企業向けに経済・ビジネスニュースを配信しているNNAは、アジア太平洋の計15カ国・地域の日系企業の駐在員を対象に、勤務する国・地域の政府の新型コロナウイルス感染症対応をどう評価するかアンケートを実施した。台湾やベトナムといった感染拡大抑制に成功した政府への評価が極めて高い一方、インドネシアは感染者が増え続ける中で制限緩和に踏み切ったことに「対応がお粗末」などと手厳しい声が目立った。感染拡大傾向にもかかわらず経済活動を再開させたインドやフィリピンについては評価が分かれた。(NNA編集局長=長野雅史)  ▽台湾9割以上が高評価  調査は6月25日から29日にウェブサイトを通じて実施した。駐在する国・地域の政府の感染症対応は評価できるかどうかについて「高く評価できる」「ある程度評価できる」「どちらとも言えない」「あまり評価できない」「まったく評価できない」から選んでもらった。1318人から回答を得た。

 「高く評価できる」の割合が最も高かったのは台湾で93・0%に達した。残り7・0%も「ある程度評価できる」と、回答者全員が政府の対応を肯定した。「重症急性呼吸器症候群(SARS)流行時の教訓を生かした素早い対応対策で感染者数、死者数を拡大させなかった。情報公開も透明だった」(サービス)との指摘や「初動から現在まで、ほぼ完璧な対応」(サービス)と称賛する声もあった。  次いで「高く評価できる」の割合が高かったのはベトナムで85・9%。「ある程度評価できる」の13・1%を含めると計99・0%が政府対応を肯定的に評価した。「社会主義国ならではの決断力・統制力」(金融・保険・証券)といった評価が柱。「時にはマンション1棟や町や村などのコミュニティー単位で封鎖する徹底的な隔離を行い、感染者の情報も迅速に公表」(貿易・商社)との指摘もあった。  ▽中国、韓国も高評価  中国については「ある程度評価できる」が63・7%と最も多かった。「高く評価できる」も27・1%となり、評価できないとの声はごく一部だった。新型コロナの「震源地」だが、現在は一部を除きほぼ落ち着いており、総じて「初期の対応には大きな問題があったが、その後の政府主導による強力な対策は評価できる」(四輪二輪・部品)といった見方だった。

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