警察庁

　「闇バイト」による強盗事件の多発を受け、警察庁は２９日、ＳＮＳで闇バイトについて検索した人に注意喚起の広告を配信するほか、実行役らのスマートフォンの解析を強化する緊急対策を明らかにした。

　警察庁によると、ネット上の閲覧履歴などをもとに広告を表示する「ターゲティング広告」の仕組みを活用し、ＳＮＳで「ホワイト案件」や「高額報酬」などと検索した人に、「捨て駒になるな」「あなたを確実に保護します」と呼びかける動画や画像を配信する。

　Ｘ（旧ツイッター）などを通じて、闇バイトに応募する実行役が相次ぐためで、来年１月にも始める。このほか、特殊詐欺事件などで警察が押収した名簿を活用。記載されている高齢者らに対し、電話で強盗の手口や対策を説明し、注意を促す取り組みも始める。

　一連の事件では、「シグナル」など秘匿性の高いアプリが連絡に使われ、警察の追跡を難しくしている。警察庁は、逮捕した実行役らのスマートフォンを解析したり、強盗グループの関係性を分析したりするためのソフトウェアや関連機器を増設し、組織の実態解明や指示役の特定につなげたい考えだ。

　２９日に閣議決定された補正予算案に、こうした対策の関連経費６億５６００万円が盛り込まれた。

　一方、政府は別の交付金で、自主防犯パトロール車（青パト）や地域の防犯カメラの整備、防犯ボランティアへの支援も行う。