SNS被害に国へ法整備要求 兵庫県議会が意見書可決
兵庫県議会は13日、知事選を巡り交流サイト（SNS）に候補者らへの中傷などが横行したのを踏まえ、被害抑止に向けた法整備を国に求める意見書を全会一致で可決した。被害について「公選法が想定していない事態」とし、早急な対応が必要だと強調している。 具体例として、街頭演説の妨害行為やSNSでの中傷や真偽不明情報の拡散、本来目的を逸脱した選挙ポスター利用などを挙げ、民主主義の健全性を損なう恐れがあると指摘。不当行為から国民の権利や安全が守られるよう言論、表現の自由に十分配慮しながら的確に法整備するよう求めた。 これに関連し、SNS被害者の負担軽減に向け発信者情報が円滑に開示されるよう制度改正を求める意見書も可決した。 記者団の取材に応じた斎藤元彦知事は「選挙は民主主義の根幹。論戦を交わし、県民の投票につなげるための良い環境は大事だ」と述べた。この日は知事再選後初となる議会定例会の最終日で「前向きな議論ができ、議会との信頼関係構築のスタートとして一歩が踏み出せた」と振り返った。
