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上場企業90社で一時金・特別休暇支援を実施 サービス業が約4割を占める

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帝国データバンク

 新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)が国内経済に大打撃を与えている。新型コロナの影響を受け倒産した企業は6月4日14時時点で216件判明。倒産の発生スピードは加速しており、先月15日には東証1部上場の(株)レナウンが再生手続き開始決定を受けた。今後も企業規模に関係なく、時短営業や外出自粛により、業績が悪化する企業はさらに増えていく可能性が高い。  一方で、スーパーマーケットやドラッグストアなど来店客数が急増している業種もある。最近では、事業を支える従業員に対し、一時金の支給や特別休暇の付与を実施する企業も目立つ。  帝国データバンクでは2020年2月1日から6月3日までに決算短信や適時開示情報を公表した上場企業のうち、新型コロナに伴う従業員向け支援を実施した企業を集計した。 ※従業員向けの新型コロナ対応として「一時金の支給」「特別休暇の付与」の支援を公表した上場企業のみをカウント ※同様の調査は今回が初めて

 新型コロナへの対応として、従業員向けの支援を発表した上場企業は、2月1日から6月3日までに累計90社となった。  業種別にみると「サービス業」(35社、構成比38.9%)が最多。次いで「製造業」(20社、同22.2%)、「その他(持ち株会社含む)」(16社、同17.8%)と続いた。また「サービス業」のなかでも、「ソフト受託開発」や「パッケージソフト業」、「情報提供サービス業」といったIT企業が目立った。