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特定以外34県に自粛緩和の動き 飲食店や公共施設

配信

共同通信

 政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を延長したのを踏まえ、多くの都府県が5日、今後の対応方針を発表した。「特定警戒都道府県」以外の34県では、飲食店への営業時間短縮要請の解除や公共施設の再開など自粛緩和に向けた動きが広がり始めた。一方、特定警戒都道府県では休業要請を続けるところが多いとみられるが、東京都や大阪府は独自基準を設けて早期解除を探る方針を示した。 「陽性」マドンナさん、インスタで「明日はドライブ」

 政府は4日に改定した基本的対処方針で、34県では接客を伴わない飲食店の営業自粛要請の緩和を認めた。  これを受け、宮城県や香川県はパチンコ店を含め業種を問わず休業要請を解除する。

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