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信州産の未利用材をフル活用、発電事業と林業振興を両立するバイオマス発電所が稼働

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スマートジャパン

 清水建設とトヨタ ユー・グループの合弁会社である信州ウッドパワーが長野県東御市で建設を進めていた木質バイオマス発電所が、2020年7月15日から稼働を開始した。地域の未利用材を燃料として利用することで、林業振興、雇用創出などの地域貢献と発電事業の両立を目指すという。  発電所は信州ウッドパワーが東御市から購入した羽毛山工業団地内の敷地に、約30億円を投じて建設した。敷地内にはウッドチップの製造設備も併設しており、同社の子会社として設立した信州ウッドチップが、地域の森林から調達する原木から切削チップを製造。これを燃料に発電を行う。  燃料となる原木の年間使用量は年間約3万トンを見込む。信州ウッドチップが調達先となる地元の森林施業者、森林組合、山林所有者などに支払う原木買入額は、年間1億5千万円に達するという。間伐材などの未利用材だけでなく、マツクイムシによる被害材もチップ化して燃焼として利用できるため、現地で問題化している膨大なマツクイムシ被害材の処理や、森林保全育成への貢献も見込めるとしている。なお、発電所の運用およびチップ製造業務において、地元を中心に12名の新規雇用を創出した。  プラントの発電出力は1990kW(キロワット)で、年間発電量は約1350万kWh(キロワット時)を想定。発電した電力は再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)で中部電力に売電し、年間の売電収益は5.4億円を見込んでいる。なお、発電プラントは三菱日立パワーシステムズインダストリー、チッププラントは富士鋼業製を採用した。また、人手による作業では労働負荷が大きいプラントへの燃料チップ投入作業を、日立プラントメカニクス製のクレーンで自動化するシステムも構築し、コストの削減を図ったという。  また、今回の事業の立ち上げにおいては、発電プラントの運用を遠隔地から支援するプラント運用支援システムや、燃料となる原木および調達ルートを認証することで、地産地消を証明できるGPSトレーサビリティーシステムを開発・導入した。前者は三菱日立パワーシステムズインダストリー、後者はJEMSと共同開発した。  清水建設および信州ウッドパワーでは今後、今回構築した原木の調達とチップ製造、燃料投入の自動化といった一連のシステムをフルパッケージ化し、東信地域での適地調査を継続実施するとともに、第二、第三の発電事業の立ち上げを目指す方針だ。

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