【独自】非正規の地方公務員の待遇改善　石破総理が表明へ　

石破総理大臣は地方創生の実現に向けて、非正規雇用で働く地方公務員の待遇改善に取り組む方針を固めたことがテレビ東京の取材でわかりました。地方自治体で働く非正規雇用の公務員の正規雇用化や地方公務員の副業・兼業の拡大を進めていきます。 政府関係者によりますと、石破総理大臣は30日、総理になって初めて地元の鳥取市を訪れます。石破総理はそこで出席する催しの中で、地方創生の実現に向けて全国の自治体で働く「会計年度任用職員」、いわゆる非正規雇用の公務員の待遇改善策を打ち出します。 地方公務員として働くおよそ280万人の職員のうち、２割が会計年度任用職員です。 会計年度任用職員は原則、１年間の契約で、契約の更新により最長で３年間しか働くことができず、正規雇用の公務員と比べて賃金も安くなっています。 政府はこの非正規の公務員である「会計年度任用職員」について、本人の意欲や能力に基づく、自治体の正規雇用化を促す仕組みを検討します。 一方、地方公務員の副業や兼業について政府は、神戸市などの取り組みを参考に正規・非正規を問わず統一的なルールを策定し、地域交通の担い手など人手が足りていない分野で認める方向で検討を進めていきます。 少子高齢化と人口減少で地方経済の衰退や、人手不足が深刻になる中、石破内閣としては、地方で働く職場としての自治体の魅力を高めて、 地方から都市部への若者や女性の流出を抑える狙いがあります。