冬のボーナスの支給額は？

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの企業は業績にダメージを負ったが、冬のボーナスはどうなるのだろうか。民間企業（事業所規模5人以上）の冬のボーナスは、一人当たり平均34万7806円であると、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは試算した。 【画像】公務員はどうなる？　冬のボーナス 　前年比で見ると、ー10.7％。「リーマンショックの影響で大きく落ち込んだ、2009年並み（ー9.4％）まで拡大するのではないか」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）と予測している。 　業種別にみると、製造業は46万4871円（同ー9.2％）、非製造業では32万3719円（同ー11.1％）。ともに落ち込む中で、減少幅は非製造業のほうが大きくなることが見込まれる。 　夏のボーナスも支給額は減少したが、特別定額給付金が支給されたことから家計可処分所得は増加。家具や家電製品などの購入が目立ち個人消費を下支えしたわけだが、この冬はどうなるだろうか。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは「一人当たり支給額、支給人数ともに夏よりも減少幅が大きく、支給総額も大きく減少する。また、追加的な給付金も予定されておらず、大幅な可処分所得の減少が見込まれる。可処分所得の減少は、日本経済がコロナ禍からの回復を目指す上での重石になりかねない」と分析している。

冬の平均支給額は65万7900円

　民間企業で働く人は“厳しい冬”を迎えることになりそうだが、公務員はどうだろうか。内閣人事局の発表によると、国家公務員（管理職および非常勤を除く）の夏のボーナスは68万100円（前年比＋0.1％）。「公務員の基本給やその他手当は前年の改正給与法で決まるため、新型コロナ感染拡大は夏のボーナスの金額に影響していない」（同社）。 　しかし、冬のボーナスは3年連続で減少し、この冬の平均支給額は65万7900円（前年比ー4.3％）と予測している。「夏と同様に職員の平均年齢低下による基本給の減少に加え、10月に公表された人事院勧告に基づき、民間の支給月数との均衡を図るため、期末手当を0.05カ月引き下げることが、冬のボーナス額を押し下げることとなりそうだ」（同社）