「国民からの信頼を回復するために、あらゆる努力を行っていきたい」安倍前総理が会見
「桜を見る会」の前夜祭の費用を巡り、東京地検特捜部は24日、安倍前総理大臣を嫌疑不十分で不起訴処分とした。一方、配川博之公設第一秘書については、収支報告書に去年の分までの4年間で合わせて約3000万円の収支を記載しなかった政治資金規正法違反の罪で略式起訴した。 【映像】安倍前総理が会見で陳謝 同日夕方に記者会見を開いた安倍前総理は冒頭「会計処理が私の知らない中で行われていたとはいえ、道義的責任を痛感している。深く深く反省するとともに、心からお詫び申し上げます」と陳謝。 また、国会答弁についても「事務所に幾度も確認し、私の知る限り、認識の限りの答弁をさせていただいたつもりだが、結果として事実に反するものがあった。それが故に、国民の皆さまの政治への信頼を損なうことになってしまった。このような事態を招いてしまったことについて、当時の行政府の長として、また政治資金については本来率先して襟を正さなければならない自民党総裁として、そしてなにより、国民を代表する一国会議員として、国民の皆さまに、そして与野党の全ての国会議員の皆さまに、深く深くお詫び申し上げたいと思います」と述べた。 今後については「国会においても事実関係を説明し、答弁を正し、お詫び申し上げなければならないと考えている。今般の事態を招いた私の政治責任は極めて重いと自覚しており、真摯に受け止めている。国民からの信頼を回復するために、あらゆる努力を行っていきたい。まずは私自身の政治活動、後援会、事務所における資金の透明性につき、国民の皆さまから一点の疑問も生じることのないよう、私自身が責任をもって徹底してまいる。そして、深い反省の上に立って、国民の皆さまに本当の意味で信頼され、そして政治家として国家国民の期待に真に応えることができるよう、初心に立ち返って研鑽を重ね、その責任を果たしてまいりたいと考えている」と理解を求めた。(ABEMA NEWS)