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漢城大「全学生に20万ウォンの奨学金」…建大に続く「授業料返還」対策に注目

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ハンギョレ新聞

 漢城大学は「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による学生の苦痛を分担する」という趣旨で、すべての在学生に奨学金の形で1人につき20万ウォン(約1万7700円)を支給することを決めた。建国大学に続き、大学と学生の協議を通じて「授業料返還要求」に対する対策をまとめた2つ目の例となる。  漢城大学は23日、ハンギョレの取材に対し、「所得に関わらず1人につき20万ウォンの『COVID-19克服漢城希望奨学金』を全在学生6567人に支給するとともに、COVID-19で直接的な被害を受けた在学生を最大100名選抜し、1人につき100万ウォン(約8万8600円)の特別奨学金を支給することを決めた」と明かした。大学本部と総学生会は、今年3月からCOVID-19に関する議論を行う協議機構を運営してきたが、この機構での決定によるものと大学側は明らかにした。  同大がこれを実施するには、およそ14億1000万ウォン(約1億2500万円)の財源が必要となる。主な財源は、遠隔授業の実施によって使われていない勤労奨学金などの名目を変更することでまかなう。さらに、先月から卒業生などを対象とした募金運動で集めた基金2億3000万ウォン(約2040万円)と、教職員の予算節減で捻出した1億ウォン(約886万円)などが使われる予定だ。  先行する建国大学も、1学期の絶対評価導入によって使われなくなった成績奨学金の予算を「授業料減額」の財源として用いることを明らかにしている。建国大学本部と総学生会は15日に公式の協議機構を通じて、1学期に納付した授業料の返還分として2学期の授業料から一定金額を差し引くことに合意している。ただし建国大学は、まだ具体的な返還額は決めていない。学生の「授業料返還」要求に直面する多くの大学が、「財源調達が難しい」として政府支援を期待している中、建国大学と漢城大学の試みが他の大学にも広がるか注目される。 チェ・ウォンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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