Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

「黒い雨」訴訟 広島市・県が控訴へ

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
中国新聞デジタル

国が条件提示、援護区域の拡大に期待

 原爆投下後の「黒い雨」に国の援護対象区域外で遭い、健康被害を訴える広島県内の原告全84人に被爆者健康手帳を交付するよう広島市と県へ命じた7月29日の広島地裁判決で、被告の市と県は11日、控訴を決めた。政府に対して、控訴の断念と被害者の幅広い救済を「政治決断」するよう求めてきたが、政府が控訴の条件として「援護対象区域の拡大にもつながる検証をする」との姿勢を示したため、受け入れに転じた。 【図表】原告84人が黒い雨を浴びるなどした地点  複数の関係者によると、控訴手続きを済ませた後の12日、松井一実市長と湯崎英彦知事がそれぞれ取材に応じて、控訴を決断した理由や経緯などを説明する見通し。被爆者援護を所管する加藤勝信厚生労働相(岡山5区)も同日、控訴について公表する方針という。被爆75年の節目に出た原告全面勝訴の裁判は、審理の舞台を広島高裁へ移す。  厚労省は広島地裁の判決について、原告全員への被爆者健康手帳の交付は困難として、市と県に控訴するよう要請していた。長崎原爆で国の指定地域外にいた「被爆体験者」を被爆者と認めなかった最高裁の2017年と19年の2度の判断や、健康被害を黒い雨の影響とする新たな科学的知見がない点を理由に挙げた。  これに対して市と県は、援護対象区域の拡大を長年国に求めてきた立場から、控訴しない「政治決断」と被害者救済を強く求めていた。控訴期限の12日をにらんで協議を重ねた結果、厚労省が援護区域の再検討に向けた検証などを始めるとの考えを提示。検証によって現行よりも被害者を救えるとみて、控訴要請を受け入れた。  現行の援護対象区域は、被爆直後の広島管区気象台(現広島地方気象台)の調査を基に、国が1976年に指定した。黒い雨を巡る初の司法判断となった今年7月の広島地裁判決は、この線引きの妥当性を明確に否定し、国に援護対象区域の見直しを迫った。  判決を受け、与野党双方の国会議員から「控訴を断念するべきだ」との声が出た。自民党の岸田文雄政調会長(広島1区)は拡大の必要性に言及していた。  被爆者健康手帳の交付は国からの法定受託事務。市と県は国の代わりに手帳の交付を担うため、今回の裁判では市と県が被告となっている一方、制度設計に裁量の余地がない。

【関連記事】