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コロナ関連破たん、6月は103件判明 累計294件に

配信

東京商工リサーチ

 6月30日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)は、全国で294件(倒産219件、弁護士一任・準備中75件)に達した。2月2件、3月22件から4月は84件に急増、5月も83件と同水準で発生し、6月はこれを上回るペースで103件に達した。  30日には旅行業の(株)ホワイト・ベアーファミリー(大阪府、負債約278億円)ほか1社が民事再生法の適用を申請、コロナ関連破たんとしては最大の倒産となった。 ※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。 ※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。 ※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。

【都道府県別】 東京都が最多の67件

 都道府県別では、和歌山、鳥取、高知の3県を除く44都道府県で発生している。東京都が67件(倒産56件、準備中11件) と最多で、大阪府の27件(同20件、同7件)が続く。次いで、北海道が20件(同19件、同1件)以下、静岡県と兵庫県がともに14件、愛知県13件の順で、10件以上の発生は6都道府県。

【業種別】 飲食業が最多の46件

 最多は緊急事態宣言の発令で来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が46件。次いで、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が39件。百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)が36件と宿泊業に迫り、個人消費関連の業種が目立つ。