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地場ワイン売れないのは「まずいから」発言の町議に辞職勧告 専門家は勧告を疑問視、広島県世羅町

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中国新聞デジタル

 広島県世羅町議会(定数14)は24日の本会議で、町内のせらワイナリーのワインを「まずい」と発言した町議への辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。専門家は「発言だけで辞職勧告を決議するのは、議員の身分を軽く考えすぎではないか」と疑問視している。  町議の発言は、9日の本会議でワイナリーを運営する町の第三セクター「セラアグリパーク」が説明した決算報告の質疑であった。ワインの売り上げが伸び悩んでいる理由について、町議が「ワインがまずいから」と述べた。  この発言に反発し、原料ブドウの生産者たち5団体が相次いで撤回と謝罪を求める文書を議会に提出。町議は、24日の本会議で「不用意な発言で生産農家たちに憤りを感じさせた」と陳謝し、発言を取り消した。  しかし町議6人が「生産者の意欲を損ない、地場産業の振興に影響を与える」とし、決議案を提出した。議長と発言した町議を除く12人で採決し、賛成8、反対4で可決した。  町議会事務局によると、2016年10月からの今任期で、別の町議の会員制交流サイト(SNS)の投稿などを巡り既に3回の辞職勧告が出ている。相次ぐ背景には、議会内の対立やしこりもあるとみられる。  地方議会に詳しい環太平洋大の林紀行教授は「他の手法で本人に反省させ、再発防止を図ることが議会に求められる役割ではないか」と指摘している。

中国新聞社

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