写真：LIMO [リーモ]

児童手当が見直され、これまで支給されていた特例給付が、一部の世帯で対象外になると決定しました。世帯主の年収が1200万円程度以上あると、特例給付が廃止されます。 【図解でカンタン】私立高校授業料の実質無償化の対象となる年収はいくら？画像で見る！（出典：文部科学省） 子どもの学費にあてる世帯が多い傾向にある児童手当。 年収1200万円以上というと、学費にも余裕があり、児童手当の廃止も影響が少ないと思われがちです。 しかし本当に、年収1200万円以上の世帯は、学費に余裕があるのでしょうか。児童手当の廃止は影響がないのでしょうか。見ていきましょう。

世帯主の年収が1200万円程度以上だと児童手当が廃止

児童手当とは、中学校卒業までの子どもがいる世帯に支給される手当です。 金額は、3歳未満の子どもが月1万5000円、3歳以上～小学校卒業までの子どもが月1万円（第3子以降は1万5000円）、中学校卒業までの子どもが月1万円です。毎年6月、10月、2月に、それぞれ前月分までが支給されています。 児童手当には所得制限があり、一定以上の収入がある世帯は、前述した金額は支給されません。「特例給付」として、子ども1人あたり5000円が支給されています。 2022年10月に児童手当が見直され、一部の高所得世帯で特例給付の廃止が決まっています。「世帯主の年収が1200万円程度」を超えると、児童手当は廃止です。今回の見直しで影響を受ける子どもは61万人と推定され、確保された財源は、保育の充実に当てられます。 児童手当は、子どもの学費にあてる世帯が多い傾向にあります。一般的に年収が1200万円以上の世帯は、学費にも余裕があると考えられています。児童手当の廃止も、影響は少ないと思われることが多いでしょう。しかし、実は高所得世帯だからこそ、学費に負担がでることもあるのです。

児童手当が廃止になる年収1200万円以上の家庭は「私立高校授業料の実質無償化」の対象外

高校の授業料を国が支援する制度に、「高等学校等就学支援金制度」があります。高校に通う子どもがいる世帯に、原則11万8800円が支給されています。 2020年に制度の改正があり、私立高校に通う子どもがいる世帯に支給される金額があがりました。「私立高校授業料の実質無償化」の制度として、私立高校の授業料の平均である、年間39万6000円が原則支給されます。 私立高校は、公立高校と比べて授業料が高い傾向にありますので、授業料の平均が支給されるのは、ありがたい制度です。 しかし、この私立高校授業料の実質無償化は、年収1200万円以上の世帯は利用できません。授業料が実質無償になる、39万6000円を受け取れる世帯の年収は、約590万円と決められているのです。 今は私立高校に進学する子どもが多い傾向にあります。年収1200万円以上の世帯の子どもも、私立高校に通う場合があるでしょう。 しかし、私立高校授業料の実質無償化の対象外なことから、年収590万円以下の世帯と比べると、負担は大きくなります。高所得世帯だからこそ、学費がかかることがあるのですね。