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熊本豪雨、被災世帯調査 人吉市が開始

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熊本日日新聞

 熊本県人吉市は12日、7月の豪雨で被災した世帯の実態調査を始めた。半壊以上の約2900世帯が対象。  市が委託した一般財団法人ダイバーシティ研究所(大阪市)が調査する。12日は調査員12人が、避難所の人吉スポーツパレス(同市下城本町)を訪問。2人1組で、浸水の程度など家屋の状況や食事、生活費などの生活状況、今後の見通しや心配事など、7項目を聞き取った。  27日までの土、日、祝日に調査員が避難所や自宅へ出向き調査する。回答はパソコンやスマートフォンからも可能。同研究所の森章浩研究員は「9月末を目標にデータをまとめたい」と話している。  市は調査結果を、被災世帯への総合的支援に向けて設置する「地域支え合いセンター」運営の基礎資料にする。(吉田紳一)

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