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新型コロナ「第2波」「第3波」に備え… 長野県独自の条例制定へ 「休業の検討依頼」など明文化

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NBS長野放送

新型コロナウイルスの第2波、第3波の蔓延に備え、阿部知事が条例を策定する考えを示しました。長野県独自の「休業の検討依頼」などを明文化する方針です。 阿部知事: 「2波、3波、将来を見すえて感染症対策の考え方やルールを明確化して、県民や事業者と共有していきたい」 知事は28日の会見の中でこう述べ、コロナ対策の条例化の必要性を訴えました。条例案には、感染地域からの往来を誘発させる施設に対し「休業の検討」などを求めることが盛り込まれる見通しです。 これまで県は国の特措法に基づかず、独自に観光・宿泊施設へこうした依頼をしてきましたが、条例化して法的根拠を持たせます。 阿部知事: 「観光関係へのお願いは、法的な裏付けがなくしてきた。経済活動や暮らしに影響があることについては、しっかりとした法的根拠、条例を含めてそれをもって行っていくことが重要」 一方で「協力の求めは必要最小限にする」とし、従わない場合の罰則も設けない方針です。このほか相談体制の充実や経済支援、人権への配慮に関する条文も盛り込まれます。 県は来月10日までパブリックコメントを募った上で、6月県議会での可決を目指します。

長野放送