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休業・時短、99業種に要請 来月6日まで、協力金最大30万円支給 鹿児島県

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南海日日新聞

 鹿児島県は24日、新型コロナウイルス感染対策に伴う県内企業への休業や営業時間短縮要請の内容を公表した。休業の要請対象は、接待を伴う飲食店やカラオケボックスなどの遊興施設やパチンコ店などの運動・遊技施設、学習塾など98業種。居酒屋を含む飲食店などには、営業時間の短縮を求める。期間は25日から5月6日までの12日間。協力金として最大30万円を支給する。休業・時短要請に加え、宿泊施設には4月29日から5月6日までの予約客に対してキャンセルか日程変更の依頼を求める。協力金について、三反園訓知事は5月中の支給を目指す考えを示した。  協力金の支給対象は、期間を通して休業や時間短縮を行う事業者。支給額は中小企業が20万円、個人事業主は10万円。複数店舗を有する事業者に対しては10万円を上乗せし、最大で中小企業に30万円、個人事業主に20万円を支給する。  時間短縮を要請するのは、居酒屋を含む飲食店や料理店、喫茶店など。宅配や持ち帰りを除き午前5時から午後8時までの営業とし、酒類提供は午後7時までとするよう求める。  医療施設や社会福祉施設、生活必需品販売施設、交通機関や金融機関などは基本的に要請の対象外となる。  宿泊施設への要請は、県外からの利用客に対して宿泊予約のキャンセルや日程変更を求める内容。1施設当たり10万円を上限に、1人当たりの1泊料金(上限5千円)を、予約変更やキャンセルの件数分支給する。営業休止や営業規模縮小などの理由によるキャンセルも含む。  協力金の財源は国の臨時交付金(総額1兆円)を活用。県は対象となる施設の総数を1万施設以上と想定しており、支援金の総額は20億円規模を見込む。  協力金の申請には▽県の様式に基づく申請書と誓約書▽確定申告書の写しや営業許可証など営業実態が確認できる書類▽免許証の写しなど本人確認書類▽休業を告知するチラシなど休業実態が確認できる書類―が必要。申請開始時期は関連予算成立後、迅速に周知する。  県は24日、休業要請や協力金に関する専用ダイヤル、電話099(286)2580を開設。平日、休日、祝日とも午前9時から午後6時まで対応する。

奄美の南海日日新聞

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