災害発生時に被災した人が性別を問わず不安なく過ごすために、宮城県は女性防災リーダーの育成・拡大を目指しています。地域防災は男性中心の町内会がベースになることが多いことから、女性視点の備えが求められています。 １１月２８日、宮城県庁で開かれた意見交換会。県内の各地域で防災に携わっている３９人の女性が集まり、今後取り組むべき備えなどについて話し合いました。 参加者 「物資の分け方ね、すごく大事だと思う。避難所の開設のときもそうですよね。病気の人はこっち、子供はこっちっていうふうにやるような練習の仕方もあると思う」 東日本大震災では、避難所でのプライバシーの確保や生理への配慮など、さまざまな課題が浮き彫りとなりました。しかし、今年の元日に起きた能登半島地震でもその課題は解消されたとは言えず、県や東北大学は地域防災に女性の参画を進めたいと考えています。 東北大学災害科学国際研究所 佐藤健教授 「災害時もそうですけど、発生する前の平常時の防災の取り組みにとっても、女性の力と意見は重要」 同じ宮城県といっても、地域によって防災のポイントはさまざま。知識や課題を共有します。こうした出会いをきっかけにつながりを作ることで、女性防災リーダーの輪を広げていきます。 参加者 「まずは情報交換ですよね。コミュニケーション取りながら、すごくいろんな話を伺うと参考になるところがありまして、そういうことを伺うところから一歩なのかな。『気づき』ですかね」 県などは今後も定期的にこうした取り組みを続けていくということです。