（ブルームバーグ）： 押さえておきたい世界のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）主要ニュースをまとめ読み（11月２日～15日）。

トランプ次期政権、ＥＳＧ関連規制撤廃に動く公算大

トランプ次期米大統領が来年１月に就任したら、ＥＳＧ関連規制の撤廃に動く可能性が高い。これは、企業やファンドのディスクロージャー（情報開示）に関する米証券取引委員会（ＳＥＣ）の規則や、労働省が年金基金に課す要件を阻止することを意味すると、ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のシニアアナリスト、ロブ・デュボフ氏は指摘。

トランプ氏返り咲き、気候技術への民間投資促進へ

米国のトランプ次期大統領は、多くのクリーンエネルギー関連の奨励策を廃止または骨抜きにする計画を明らかにしている。新たな気候変動関連技術への連邦政府の支援が減少するとの見通しはすでに、一部投資家にとって減少分を埋め合わせる動機付けになっている。

バーゼル銀行規制の気候変動リスク開示案が暗礁に

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を中心とする米規制当局は、金融機関に気候変動リスクの開示を求めるバーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）の提案について支持することを拒否している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

国際開発金融機関、気候ファイナンスで新目標－ＣＯＰ29

アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（ＣＯＰ29）で、世界最大級の国際開発金融機関（ＭＤＢ）で構成するグループは12日、2030年までに途上国向けの気候ファイナンスで年間1200億ドル（約18兆6000億円）確保するとの新たな目標を発表した。

ＣＯＰ29、アルゼンチンが交渉離脱－フランスは担当相参加拒否

国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議がアゼルバイジャンで開幕してから４日とたたないうちに、アルゼンチン代表団が交渉を離脱した。フランスの気候変動担当相も交渉には戻らないと主張し、政治的な緊張が会議に水を差している。