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「国が休業補償を」82% 内閣支持減40%、共同通信調査

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共同通信

 共同通信社が10~13日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は82.0%だった。「補償する必要はない」12.4%。安倍晋三首相が7日に7都府県を対象に出した緊急事態宣言に関し「遅すぎた」との答えが80.4%。「適切だった」は16.3%にとどまった。 【写真】パチンコ客はどこ吹く風、開店前から行列

 内閣支持率は続落し、3月下旬の前回調査より5.1ポイント減の40.4%で、不支持率は43.0%。支持と不支持が逆転したのは2月中旬の調査以来。  回答は固定電話515人、携帯電話513人。

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