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家族が認知症だと「自宅」も危機に!?不動産にまつわる大問題

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親が認知症となり、判断能力が低下している場合、アパートなどの不動産の管理、さらに自宅不動産の売却も難しくなります。本人が元気なうちに、任意後見制度や家族信託の活用を考えておきましょう。※本連載は、OAG税理士法人取締役の奥田周年氏監修の『親が認知症と思ったら できる できない 相続 暮らしとおかねVol.7』(ビジネス教育出版社、『暮らしとおかね』編集部)より一部を抜粋・編集したものです。 【マンガを読む】所有者に認知症の人がいると、共有名義の土地が売却できない?

「塩漬け不動産」の回避策は2つ

本人が認知症の場合、自宅の売却だけでなく、アパート経営では契約の更新、解除、入居者退出時の原状回復の工事なども、認知症になってしまうと意思確認ができないため、業務が滞ってしまうことになります。 そこで不動産での認知症対策として、本人が元気なうちにできることは主に2つあります。任意後見制度と家族信託です。 ●後見制度のひとつ、「任意後見制度」 任意後見制度は、後見制度のひとつですが、本人が元気なうちに後見人を自分で選ぶことができ、事前に万が一のときの対策を話し合えるのが、法定後見人制度との大きな違いです。たとえば、本人に代わって確定申告や税金の納付をやってほしい、アパートの管理を行ってほしいなどの取決めを行います。居住用不動産についても、任意後見契約の内容に処分の許可を明記していれば基本的には処分できます。任意後見では、家族を後見人に指定することもできます。ただしその場合、家族の負担が増えたり、報酬をもらいにくいなどの問題もあります。 さらに任意後見人制度のデメリットもあります。1つは、契約時に記載していないことはできないことです。途中で契約内容を変えたり追加したりできません。 2つ目は任意後見制度の利用には、適切に業務を行っているか確認する後見監督人の選任が必要になります。その費用が月々2万円から6万円かかります。 3つ目は、法定後見人にはある取消権という権利がなく、本人がしてしまった契約などの法律行為を取り消すことができません。 ●アパート経営などに利用される「家族信託」 アパート経営などを行っている場合よく利用されるのが家族信託です。これは信頼できる家族に、財産や依頼したいことを託すことで、本人が認知症になってもより柔軟な資産運用・管理を継続してできます。費用は契約時に70万円から80万円程度かかります。ただし後見人制度のように月々、亡くなるまで払い続けるより負担は軽いと言えます。

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