【Q&A】3回目の「緊急事態宣言」 延長で何が変わる？
Q：具体的にどこが変わったの？
延長前との主な変更点として、大規模イベントが原則無観客から入場制限に緩和され、大型商業施設も休業要請から時短要請に緩和されました。ただ、知事の判断によって休業要請や無観客開催など、これまでと同様の強い措置を継続することも可能としています。 実際、東京都は百貨店や映画館、ゲームセンターなどの大型商業施設、体育館といった運動施設などについて引き続き休業要請することを決定。大阪府も同様に百貨店や映画館など大型商業施設に休業要請をするほか、スポーツなどの大規模イベントについて引き続き無観客での開催を求めることを決めました。 そのほか、酒類の持ち込みを認める飲食店も休業要請の対象に加えられました。また、公園や路上での集団での飲酒に対して自粛を要請できるようになりました。
Q：過去2回の宣言はどんな内容だったの？
緊急事態宣言は、これまでに昨年4月から5月までと今年1月から3月まで、そして今回と計3回発出されています。 1回目の宣言は、国内で初めて感染が拡大したいわゆる「第1波」の流行に対して出されました。この時は初めに東京、大阪、福岡など7都府県を対象としましたが、その後に対象地域が追加され、一時は全国47都道府県まで拡大しました。対策としては、不要不急の外出自粛をはじめ、飲食店、スポーツジム、ライブハウスなど幅広い業種が休業要請の対象となりました。 2回目は、年末年始にかけて感染者数が急拡大した「第3波」の時です。東京を中心とする首都圏で感染がまん延したため、神奈川・千葉・埼玉を含む1都3県を対象に発出されました。後に大阪、愛知、福岡などが追加され、最も多い時には11都府県が対象となりました。1回目との違いは、全面的な休業要請は行わず、飲食店などへの午後8時までの時短要請などに絞って対策を行った点です。 そして今回の宣言は「第4波」の流行を受けたものです。第4波の特徴は何と言っても変異ウイルスです。大阪や兵庫などの関西圏では従来ウイルスから変異ウイルスに大部分が置き換わるなど急速に感染が拡大。4月25日から4都府県に宣言が発出され、酒類を提供する飲食店や百貨店など大型商業施設に休業要請が出されました。
