新たにワクチン接種の情報システムを立ち上げた河野大臣

　米製薬大手ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンが、2月12日、ついに成田空港に到着した。接種の日程が決まり次第、保管されている超低温冷凍庫から冷凍状態で各地に配送されるというが、問題は山積みだ。 新型肺炎に罹ったと思ったら「飲んではいけない市販薬」一覧

「ワクチン接種が、完全に地方自治体任せになっていることに驚かれていました」 　河野太郎行革担当相がワクチン接種担当大臣に指名され、「現状把握」した様子を見ていた官邸のスタッフのひとりはこう語る。コロナの感染拡大が収まらないなか、ワクチン接種がいつ始まり、全国民が接種し終わるのにどれぐらいの時間がかかるのかは、国民的関心事と言っていい。 　ところが昨年4～5月の緊急事態宣言以降、ワクチン接種の準備を進めてきたはずの厚生労働省の「計画」があまりにも「のんびり」していて、この先どうなるか分からない。 「ワクチン接種を何とか始められたとしても、いつ終わるのか、皆目見当が付かない状況です」 　と、河野大臣に近い若手自民党議員も言う。 　菅義偉首相は2月2日に首相官邸で行われた記者会見で、なぜ他の先進国に比べて接種開始が遅れているのかと問われ、「ワクチンの確保は、日本は早かったと思います。全量を確保することについては早かったと思います」と、必死に“成果”を強調していた。 　実は、菅首相の答えはある意味では正しい。厚労省の「関心事」はワクチンを確保して自治体に分配するところまでで、そこから先、実際に住民に接種するのは「自治体の責任」というのが厚労省つまり国のスタンスだからだ。 　冒頭の官邸スタッフが語る。 「厚労省は昨年夏からワクチンを届けるためのシステム開発に乗り出していました。『ワクチン接種円滑化システム』というもので、略称で『V-SYS（ブイシス）』と呼ばれています。しかし、このシステムはワクチンの需給に合わせて自治体に配送することだけを管理するもので、誰にいつどこで打ったかを記録する仕組みがないことが昨年末に分かり、官邸で大騒ぎになりました。 　1月に急遽、河野氏がワクチン担当に任命された背景には、厚労省の言いなりになっている田村憲久厚労相には任せておけない、という菅首相の判断もあったようです」