警視庁

　新型コロナ関連融資を違法に仲介したとして、独立行政法人「福祉医療機構」元理事でみずほ銀行元常務の三浦由博容疑者（６７）らが貸金業法違反容疑で逮捕された事件で、三浦容疑者らが仲介料や成功報酬などとして、最大で融資額の約５割の手数料を得ていたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、過去の肩書を悪用して経営難に陥った医療法人などに融資の仲介を持ちかけたとみている。

　三浦容疑者と医療コンサル会社社長の北村隆史容疑者（６２）ら３人は２０２０年３～８月頃、無登録で貸金業を営み、五つの医療法人などに機構から「新型コロナウイルス対応支援資金」の貸し付けを受けるよう勧誘し、計約１０億円の融資を仲介したとして、１８日に逮捕された。

　三浦容疑者は１１年４月にみずほ銀行の常務執行役員を退任。１９年９月まで２年間、機構の理事を務め、事件当時は同行理事だった。

　捜査関係者によると、北村容疑者が勧誘する法人を選定。三浦容疑者は北村容疑者のコンサル会社の「会長」職の名刺を持ち、一緒に法人を訪れていた。

　三浦容疑者は訪問先で機構理事時代の名刺も見せ、「理事を外れたからこそ口利きできる」「審査の優先順位を上げられ、確実に融資が受けられる」などと持ちかけていた。かつての部下だった機構幹部に電話し、非公開の融資条件も聞き出していたという。

　介護事業を展開する法人のケースでは、三浦容疑者が「融資後の経営改善や、他の金融機関からの融資についても協力する」と勧誘。機構から計約１億２０００万円の融資が実行されると、「仲介手数料・コンサル料・成功報酬」として融資額の５割弱の計約５６００万円が北村容疑者の会社に支払われていた。

　だが、コンサル業務は行われず、法人の担当者は警視庁に対し「融資を受けた後も協力すると言ったのに、報酬を払ったら音沙汰がなくなった」と語ったという。

　３人が仲介した機構の融資は、全国の約４０法人に対し計約６４億５０００万円に上った。警視庁は支払われた約５億円の手数料のうち、半分程度を三浦容疑者が得ていたとみている。