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コロナの前後で変わること変わらないこと

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WWD JAPAN.com

この原稿を書いている4月22日は、4月8日の緊急事態宣言発令から2週間が経過し、ちょうど折り返し地点になる。予断を許さない状況ではあるものの、在宅勤務や不要不急の外出自粛などのイレギュラーな生活のリズムにも慣れてきて、“コロナ後”のことを考える余裕くらいは出てきた。コロナの前と後で、ファッション産業は何が変わり、何が変わらないのか。(この記事はWWDジャパン4月27日&5月4日号からの抜粋です)

まず間違いなく変わるのは、オンライン化とデジタル化のスピードだ。仮に緊急事態宣言が解除されたとしてもコロナが終息するまで当面の間、不特定多数のお客に対面して接客するファッション小売業は、自社の販売員を感染リスクに晒し続けることになる。販売員はできるだけお客と距離を取らねばならないし、話す時間も短くすることも必要になる。さらに、本来の接客以外のマスクの着用や感染予防のため消毒作業なども発生することが予想され、店舗の販売力低下は避けられない。

だからといってネット通販単体で売れるというわけでもない。調査会社のNintは衝撃の調査結果を明らかにしている。3月と4月、アマゾンと楽天、ヤフーのファッションカテゴリの売れ行きは、まだら模様でむしろマイナスという結果になった。最有力のファッション通販モール「ゾゾタウン」はデータに入っていないものの、ファッションに関しては「巣ごもり消費」は限定的だと言える。

ファッション小売業は、リアル(=店舗)とデジタル(=ネット通販)を相互補完する取り組みを加速させることが必要になる。店頭で見せて、ネット通販で売るという仕組みをより洗練させるためには、在庫連携やショールーミングなどのデジタルツールの活用はもちろんのこと、ルミネやパルコといったファッションビル側との連携も重要になるだろう。すでにファッションビルを運営する商業デベロッパー側は、短期的にはテナントであるアパレル企業への家賃減額などの支援を打ち出しているが、中長期的な支援としては従来の契約見直しも含めたシームレス化支援も必要になるかもしれない。