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社員がインフル感染で生産に支障、新型コロナの影響で受注減 日本ビニル工業(株)(埼玉)が破産

配信

東京商工リサーチ

工場火災、インフルの感染に加え、新型コロナによる受注減が直撃

 日本ビニル工業(株)(TSR企業コード:310007372、法人番号:8030001006317、久喜市桜田5-2-1、登記上:さいたま市浦和区北浦和5-3-20、設立1947(昭和22)年2月、資本金4991万2500円、壽原英樹社長)は7月29日、さいたま地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。破産管財人には永野貴行弁護士(弁護士法人ながの法律事務所、さいたま市浦和区仲町1-12-1、電話048-762-9250)が選任された。  負債総額は債権者216名に対して16億1600万円。  1939年創業。ビニールレザーやビニール壁紙の製造を主力としてきた。1990年代には年間売上高30億円台で推移していたが、安価な海外製品との競合などからその後の業績は下降を辿った。また、リーマン・ショックや東日本大震災で経営環境が悪化していたうえ、設備投資に伴う借入金も重荷となっていた。  2019年12月期は期中に工場火災が発生し、約3カ月間の稼働停止を余儀なくされたうえ、多くの社員がインフルエンザに感染し生産に支障をきたし、売上高約20億5400万円に対して2期連続の赤字を計上。さらに今期に入って「新型コロナウイルス」感染拡大により、受注が大幅に減少。金融機関への借入金の返済猶予要請や、スポンサーを模索するなどしたが、7月末の決済資金のめどが立たず今回の措置となった。