政党別の「獲得議席」最新情勢 自民党１人区で「２７勝５敗」 左派政党の苦戦浮き彫りに 選挙プランナー松田馨氏が解説
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【２０２２年夏・参院選】 第２６回参院選は２２日公示され、７月１０日の投開票に向けて１８日間の選挙戦に突入した。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、日本を取り巻く安全保障環境は激変した。２１日のニューヨーク外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝１３６円台後半まで急落するなど、約２４年ぶりの円安ドル高水準を更新した。「円安・物価高のダブルパンチ」は国民生活や企業活動を蝕（むしば）んでいる。岸田文雄首相（自民党総裁）による政権運営に、有権者はどのような審判を下すのか。泉健太代表の立憲民主党や、松井一郎代表の日本維新の会などの野党各党は支持を集められるか。夕刊フジは、選挙分析に定評のある選挙プランナーの松田馨氏に序盤の情勢分析を依頼した。「７・１０参院選」の現状が明らかになった。 【当落予測リスト】首都圏選挙区の場合 政治評論家が分析 「現時点では、全体として盛り上がりに欠ける。自民、公明与党が優位に戦いを進める一方、立憲民主党など左派政党の苦戦が続いている」 松田氏は指摘した。 注目の獲得議席予測は、松田氏が世論調査や過去のデータ、最新情勢を分析して算出した。自公与党が７５議席を得て圧勝するとの見通しだ。 自民党は「選挙区４３、比例１８」の計６１議席で、非改選を含め６議席増の１１６議席に伸ばす。中でも、改選定数１の「１人区」では、３２選挙区のうち２７勝５敗と大きく勝ち越すとした。比例では、さらなる上積みの可能性があるという。山口那津男代表の公明党も計１４議席と堅調が予測される。 背景には「野党共闘」の不調がある。 過去の参院選で、立憲民主党と、共産党（志位和夫委員長）、国民民主党（玉木雄一郎代表）、社民党（福島瑞穂党首）、れいわ新選組（山本太郎代表）など野党側は１人区の一本化に成功し、２０１６年に１１勝、１９年は１０勝と健闘した。 だが今回、ウクライナの惨状を踏まえた、安全保障や憲法改正をめぐる政策・主張の違いなどから野党の溝が深まり、「左派野党の分断につながった」（松田氏）という。 松田氏が与党敗北と分析した１人区は、青森、岩手、山形、長野、沖縄の５選挙区。山形では、自民党の候補者擁立に混乱があった。沖縄では、かつての盛り上がりはないが「オール沖縄」勢力に軍配を上げた。 昨年１０月の発足後、高支持率を保つ岸田政権だが、陰りも見える。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に行った合同世論調査で、支持率は６３・７％と５月調査から５・２ポイント下落した。国民生活に直結する「円安・物価高」の影響が大きいようだ。 参院選公示に合わせるように、ニューヨーク外国為替市場の円相場は２１日夕（日本時間２２日未明）、１ドル＝１３６円台後半まで急落し、１９９８年以来、約２４年ぶりの円安水準をつけた。 ９８年といえば、人気の高かった橋本龍太郎首相が７月の参院選で「予想外の大敗」を喫して、退陣した年である。恒久減税をめぐって、選挙中に橋本氏の発言が二転三転したことが原因とされる。 共同通信の最新世論調査（６月１１～１３日実施）では、物価高への岸田首相の対応について、「評価しない」が６４・１％、「評価する」が２８・１％だった。 だが、左派野党は「消費税減税」「ガソリン減税」などを掲げるだけで、岸田政権を攻め切れていない。今回の議席予測でも、立憲民主党は選挙区と比例で２議席減の計２１議席、共産党も２議席減の計４議席、福島氏が改選の社民党は勢力ゼロの予測となるなど、厳しい情勢だ。 松田氏は「本来、自由に発言できる野党は論戦では有利だが、有権者がウクライナの過酷な現実を見て目覚めた。安全保障、経済、社会保障など、あらゆる分野で実現可能性のある主張や説明がないと説得力がない」と語る。 同じ野党でも、大阪での改革実績がある日本維新の会は６議席増の計１２議席と躍進が予想される。比例代表で立憲民主党と伯仲し、野党第一党をめぐる争いに注目が集まる。 松田氏は「投票率が伸び悩めば、比例代表で１議席獲得に必要な票数のハードルも下がる。情勢によって、参政党やＮＨＫ党なども議席獲得の可能性が広がる」と分析する。 参院の定数は２４８議席で、過半数は１２５議席。３年ごとに定数の半数を改選する。自民、公明与党は今回計５６議席を獲得すれば、「非改選」を合わせて過半数となる。自民党は７０議席を獲得すれば、単独で１２５議席の過半数となる。 憲法改正に前向きな勢力が、改憲発議に必要な３分の２以上の議席（非改選を含め１６６議席）以上を獲得できるかどうかも焦点だ。
