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発電電力量の44%以上を再生エネルギーで “エコキャンパス”掲げる千葉商科大が提言に賛同

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 千葉商科大(千葉県市川市)はこのほど、太陽光や風力などの再生可能エネルギー活用を推進する企業20社でつくる「自然エネルギーユーザー企業ネットワーク」がまとめた政府・電気事業者に対する再エネ発電の利用拡大に関する提言に賛同する、と発表した。  提言は、日本が推進すべき三つの戦略と九つの施策を掲げ、2030年までに国全体の発電電力量の44%以上を再エネ発電で賄うことや、太陽光や風力による発電コストを化石燃料の発電コストより下げることなどを求めている。  再エネの活用を進める千葉商科大は、千葉県野田市の所有地に太陽光発電施設を建設するなど大学独自の再エネ発電事業に取り組み、キャンパスの年間消費電力量に相当する量の再エネ発電に19年1月成功。19年8月からは、再エネ発電由来の電力を調達するシステムを導入している。  千葉商科大は「このたびの賛同を通じて、引き続き、再エネ100%社会への輪をさらに広げていきたい」としている。

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