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“アンチ安倍”でなく… 新「立民」迫られる存在意義の確立

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西日本新聞

「消費税減税」に期待も

 立憲民主、国民民主両党などが一つになった衆参計150人の野党第1党、新「立憲民主党」が15日、枝野幸男代表の下で始動した。16日発足する菅義偉自民党総裁の新政権に対峙(たいじ)し、説得力ある対立軸を有権者に示し、政権批判票の「受け皿」となれるか。衆院解散・総選挙が近いとされる中、党内には「消費税減税を旗印に」との声も高まりつつある。 【写真】新「立憲民主党」の結党大会で手をつなぐ泉政調会長、蓮舫代表代行、枝野代表ら  旧立民は森友、加計(かけ)学園や桜を見る会の問題で安倍晋三首相を厳しく追及し、有権者にアピールしてきた。だが、首相が対決の舞台から急きょ降りることになり、旧国民と合流した新立民は「アンチ安倍」ではない新たな存在意義を早急に確立する必要に迫られている。  結党大会で枝野氏は、菅氏が掲げる「自助・共助・公助」への対立軸を強く意識し、「過度な自己責任社会から、支え合いの社会へと転換しよう」と演説。具体例として、新型コロナウイルスの経済対策の筆頭に「時限付きの消費税減税」を挙げた。  消費税減税は新立民に参加したメンバー間で慎重論が根強い。旧民主党政権が2012年、社会保障の充実のために消費税を増税する3党合意を自民、公明両党と結んだことが背景にある。  枝野氏も次期総選挙の争点化には慎重な姿勢を保ってきた。だが、自民総裁選で菅氏が将来の消費税率引き上げの必要性に言及し、直後に「10年間は増税しない」と修正して物議を醸すとギアを転換。15日の記者会見では「(争点にするかどうかは)政治状況、有権者の判断だ」と選択肢を広げる発言に踏み込んだ。  消費税減税は、れいわ新選組、共産党も主張しており、野党共闘の「もやい」となり得る。新立民の中堅は「もし政権与党との対立軸になれば総選挙を闘いやすい」としつつ、党内で合意形成が順調に進むのかを見守っていくと話す。      ■   この日、結党大会の壇上には枝野氏とともに、旧立民の福山哲郎幹事長、旧国民の泉健太政調会長ら両党の均衡を重視した新役員メンバーが並んだ。

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